原文入力:2009-07-02午後09:58:14
新株安値発行 大株主 後押し
財閥の腹を肥やす 毒素条項 憂慮
チョん・ナムグ記者,キム・ギテ記者
政府は企業に対する敵対的吸収・合併(M&A)企図がある場合、既存大株主が低い価格で新株を発行取得することにより、経営権を簡単に防御することができるようにする‘毒薬’(経営権防御のための毒素条項)を導入することにした。また企業が新しい成長動力産業や基礎固有技術に投じた研究開発(R&D)費用の税額控除比率を最高30%まで高めることにした。政府は2日イ・ミョンバク大統領主催で第3次民官合同会議を開き、こういう内容を骨格とした投資促進方案を用意し発表した。
政府はまず‘経営権防御法制改善委員会’を通じ、敵対的吸収合併防御手段の法制化方案を年内に用意することにした。政府は経営権防御装置を強化すれば企業が社内に留保した資金を設備投資などに活用できると期待している。ク・ボンジン企画財政部政策調整局長は「主務部署の法務部も必要性に共感している」として「年内法制化は難しいが、具体的導入方案は作る」と話した。
政府は不安定な労使関係と過度な企業規制が投資を阻害していると見て、労働市場の柔軟化と企業規制緩和政策も加速化すると明らかにした。高齢者の場合、本人が同意すれば最低賃金減額を許容し、最低賃金委員会が審議期間内に最低賃金を決められなければ公益委員がこれを決められるようにするなど、最低賃金制度を手直しする方針だ。また投資開放型医療法の導入可否を含むサービス産業の投資活性化促進方案を下半期に確定する。チョン・ナムグ,キム・ギテ記者jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S