hankyoreh

原文入力:2009-01-01午後09:08:18
職能団体など“ストライキ参加”要求強まる
新労組も‘言論関連法 糾弾 ’変化の兆し
言論労組, 6～8日集中闘争期間設定

キム・ドンフン記者

←2009年が始まる瞬間を共にしようと去る31日夜遅くソウル,鍾路,普信閣周辺に集まった市民たちが言論関連法など争点法案を強行処理しようとするハンナラ党とイ・ミョンバク政府を批判するプラカードと黄色い風船を掲げて行事を見守っている。写真共同取材団

1日でゼネスト一週間目をむかえた全国言論労組はハンナラ党の法案強行処理が予想される来る6～8日を集中闘争期間に設定した。こうした中、1日から任期が始まった<韓国放送>(KBS)新労組がどんな選択をするかに関心が集まっている。

韓国放送は報道機関の中で最大組合員を持ちながら、今回のストライキに参加していない。だが韓国放送職能団体と若い記者・ディレクターを中心に労組のストライキ参加を促す声が大きくなっている。 韓国放送の中ではハンナラ党放送法改正案が通過される場合<韓国放送> 2チャンネルの民営化が急浮上するのではないかという危機感が強い。三星と現代のような巨大資本の持分参加が可能になるので、市場価値が最大15兆ウォンと予想される2チャンネルが市場に出される場合、‘取り引き成功の可能性’がはるかに大きくなるということだ。

ハンナラ党が立法を急いでいる公営放送法も2チャンネル民営化のための圧迫手段になりかねない。この法は公営放送の広告収入比重を20%以下に抑えている。韓国放送の広告収入比重は45.6%(2007年)であり、受信料を6千ウォンに上げなければこの20%基準に合わせることができない。大幅な受信料引き上げが難しい場合、広告も減らさなければならない。この場合2チャンネル売却が俎上に上げられる恐れがあるということだ。

公営放送法が韓国放送の予算承認権を国会に与えていることも社員らを刺激している。韓国放送のあるディレクターは「こういう場合プログラム製作費にハンナラ党がいちいち干渉すること」としながら「こういう状況で放送製作者らが望む放送を製作できるか」と問い直した。新労組の‘メディア関連法改悪阻止特別委員長’に内定したヤン・スンドン社員行動共同代表は「2チャンネル民営化などに対する憂慮のためにもしストライキ賛否投票を実施するならば可決される可能性が非常に高い」と話した。

チェ・スヒョン言論労組政策室長は「ハンナラ党の立場から見ると‘正修奨学会’という障害物があり労使がみな固く団結している文化放送より韓国放送2チャンネルの民営化の方がはるかにやさしいと考えるだろう」と説明した。

こうした中、韓国放送労組の変化の可能性が眼につく。韓国放送労組は昨年9月言論労組から脱退したので、ストライキに加わろうとするなら別途の組合員賛否投票を経なければならない。さらに労組出帆式が臨時国会閉会日の8日に予定されており今回の会期中のストライキ参加可能性はより一層希薄に見える。

だが新しい労組執行部がハンナラ党7大言論関連法を糾弾して出るなど変化の兆しを見せていてストライキに直接突入しなくとも言論労組集会に大挙結集する形態で今回のゼネストに力を加える可能性はある。

キム・ドンフン記者 cano＠hani.co.kr