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原文入力:2009-06-30午後11:35:28
施行準備せず放置…現場混乱 不可避
当初‘非正規職 乱発防止’趣旨消えて

ナム・ジョンヨン記者

←‘整理解雇 撤廃 期間制法 派遣法 撤廃! 生存権争取! 6.30非正規職撤廃の日’集会が開かれた30日午後、ソウル,汝矣島洞,国民銀行前でキリュン電子,ドンフェオートなど非正規職労働者らが非正規職法に閉じ込められ一生涯正規職になれない行為劇をしている。 キム・ミョンジン記者littleprince＠hani.co.kr

非正規職法が与野党政界と労働界の合意なしで‘不安定な’状態で7月1日現行通り施行されたことにより、非正規職法改定にだけ没頭してきた政府に対する批判が高まっている。

韓国労働社会研究所資料によれば、去る3月現在の正規職は767万人,非正規職は841万人だ。非正規職が正規職より多い。非正規職法は1998年外国為替危機以後に増えた非正規職労働者の乱用を防ぐために用意された。ヨルリンウリ党(現 民主党)とハンナラ党は2006年11月‘期間制および短時間勤労者保護法’等3ヶの非正規職法案を合意処理した。△期間制労働者の使用期間を2年に制限し△2年を超過すれば無期契約職(正規職)に切り替え△正規職と差別を受ける場合、差別是正を申請するようにしたことが法案の核心だ。だが法制定初期から2年未満の短期契約職が量産され、用役・派遣など間接雇用が拡大するという憂慮が出てきた。当時、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は法案撤回を要求し‘国会進撃闘争’を行うこともした。

そうするうちにイ・ミョンバク政府が‘雇用の柔軟性’拡大を前面に出し非正規職法改定を持ち出して以来、状況が変わった。労働部は昨年10月に法改定を公式化し非正規職使用期間延長を推進した。7月に100万人に達する‘失業大乱’が起きるとも警告した。

だが、労働部が法改正に没頭している間△非正規職乱用防止△非正規職の正規職転換のような重要な法効果は消えた。非正規職を正規職に段階的に切り替えた公共機関と一部大企業もこういう政府の‘信号’により正規職転換を中止した。キム・ソンヒ韓国非正規労働センター所長は「政府が用役・派遣など間接雇用を拡大する現行法の副作用は解決しないまま、あろうことか使用期間延長を持ち出し企業に契約満了する非正規職を解雇しても良いという信号を与えた」と指摘した。

現行非正規職法によれば、2007年7月以後に勤労契約を締結した労働者が2年を越えれば定年保障を受ける無期契約職に自動転換される。これに伴い7月から契約期間が2年を越えた労働者を一方的に解雇した場合、勤労基準法上の不当解雇と見なされる。

ところが現行法がそのまま施行される場合に備え政府が人的・物的インフラを準備せず、現場で少なくない混乱が起きるものと見られる。労働界は企業が一方的に勤労契約を解約したり正規職転換をしないまま労働者を使うことを憂慮している。非正規職を正規職転換する時点直前に解約しようとする使用者側とこれに反対する労組との摩擦も絶えないものと見られる。チョン・スンヒ韓国労働組合総連盟(韓国労総)副報道担当者は「労働部は今からでも企業主に正規職転換施行を教え導き問題点が発生すれば行政指導をしなければならない」と主張した。

政府は6月30日までには非正規職猶予法案が処理されなかったが、7月にも関連法処理を急ぐという方針だ。労働部関係者は「順次的に解雇が発生するので一日でもはやく法を改定してこそ大量解雇を防げる」と話した。

ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/363207.html 訳J.S