原文入力:2009-06-30午後11:20:10
教科部, 大統領府 報告…“学院深夜制限 法制定せず”
‘高校内申 絶対評価 転換’は中長期課題に
イ・ジョンギュ記者
小・中学校で習う科目数を10ヶから7ヶに減らす方案が2011年から施行される。また現在の中学校2年生が受ける2014学年度大学修学能力試験(修能)から探求領域受験科目を2科目に減らす方案も推進される。
教育科学技術部は30日こういう内容を骨格とした私教育対策推進方案を党政協議を経て大統領府に報告したと明らかにした。
キム・チャドン教科部人材政策室長はこの日のブリーフィングを通じて「党政協議で私教育対策は各界各層の意見を取りまとめ教科部主導でロードマップを提示し、持続的に推進することに合意した」として「6月3日に教科部が発表した私教育軽減対策を実践し、追加で現在国家教育科学技術諮問会議が用意している‘未来型教育課程’改編を操り上げ推進することにした」と明らかにした。
‘未来型教育課程’は現在小学校1学年から高等学校1学年までの10年間となっている国民共通基本教育過程を9年に短縮し、小・中学校で習う教科群を10ヶから7ヶに縮小する内容を含んでいる。高校の場合、すべての学年を選択型教育過程で運営するものの、教科群数を領域・水準別に再編成し縮小する方案も含んでいる。
教科群の縮小により2014学年度修能からは現在4科目まで選択できる社会・科学探求領域の受験科目数を2科目に減らす方案が推進される。教科部は先立って昨年12月に発表した修能体制改編案で2012学年度から探求領域の最大受験科目数を今より1科目減らすと発表した経緯がある。これに伴い探求領域の最大受験科目数が2012学年度からは3ヶに、2014学年度からは2ヶに減ることになる。
教科部はまた大統領直属未来企画委員会が最近、私教育軽減対策の一つとして提示し論議をかもしてきた高校内申の絶対評価転換に対しては中長期課題に渡し十分に検討することで意見を集約したと明らかにした。学院の教習時間制限は法を制定し一律的に制限するよりは各市・道が条例を通じて自律的に施行するようにすることにしたと教科部は明らかにした。 イ・ジョンギュ記者jklee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S