原文入力:2009-06-30午後07:33:07
イ・ムニョン記者
捜査機関の言論人電子メール(Eメール)押収捜索が相次いで問題になっている。
検察が<文化放送>(MBC)‘PD手帳’製作陣の電子メールを押収捜索し一部公開したのに続き、警察が<YTN>組合員らの電子メール9ヶ月分を押収捜索した事実が30日あらわれた。
YTN労組はこの日「昨年、ク・ボンホン社長反対闘争に参加した組合員20人のEメールをソウル,南大門警察署で押収捜索した事実を遅れて確認した」と明らかにした。警察が押収して行った電子メールはク社長反対闘争が本格化した昨年7月から今年3月末まで9ヶ月分で、組合員らが会社サーバーを利用してやりとりしたものなどだ。
電子メールを押収された人々は大部分会社側が業務妨害疑惑で告訴した組合員らだ。労組は現在検察に不拘束起訴されたノ・ジョンミョン委員長など組合員4人の弁論を準備する過程でEメール押収事実を確認した。
警察は去る3月21日、ソウル中央地裁で令状を発行され、24日電子メールの押収捜索に入った。この日警察はYTNにメール サーバー全体を渡してくれと要求したが、会社側が難色を見せるや何日か後にCD形態で譲り受けたと分かった。会社側関係者は「警察が令状を提示した状態で拒否すれば公務執行邪魔になるので協力しただけ」と話した。
押収された電子メールは主に取材過程で作成されたものであること加え、取材情報はもちろん個人情報も多数含まれていて該当組合員たちは「捜査機関の横暴」として強く反発している。また言論労組の内部会議・会計資料および組合員らが弁護士らとやり取りした法的対応方案を入れたメールも押収され「捜査を口実に事実上電子メールを通した盗聴をしたのと同じこと」という声も出てくる。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S