原文入力:2009-06-29午後10:20:30
1988年法制定時、与-野党合意
当時の速記録で確認
パク・チャンソプ記者
政府が<文化放送>(MBC)の最大株主である放送文化振興会(放文振)理事構成について文化放送持分を認めないという意思を表わした中で、放文振法制定を議論した1988年国会常任委で与野党が文化放送推薦人士を理事会に含ませることに合意していたことがわかった。
29日<ハンギョレ>が入手した第13代国会文教公報委員会会議録(1988年12月15日)によれば、パク・クァンヨン当時統一民主党議員は「この法案の第6条3項‘放送委員会が推薦する者6人’という条項を審議する過程で、文化放送が推薦する者も理事にならなければならないという議論が長時間間あった。しかし法体裁上そのように明記するのは問題があるという話があり、放送委員会に推薦権がある6人の中に含ませることができるという内容でかたがついた」と発言した。パク議員の発言は法案に文化放送推薦を明示する訳には行かないが、放送委推薦の6人に含ませて理事を構成するようにしようという意と見られる。当時、文教公報委法案審査小委が用意した放文振法の中には10人の放文振理事の中で国会議長が4人,放送委員会が6人を推薦するという内容だけが含まれていた。
パク議員は「MBCの現場感覚が比較的入った方が良いという見解に対しては6人(法案審査小委)が意見を共通にしていた」として「放送委員会で推薦する過程でこのような立法精神があるということを必ず速記録に明記してくれ」と付け加えた。パク議員の発言の後、文教公報委委員長は異見がないか尋ね直ちに放文振法常任委通過を宣言した。
イ・ウィジュ放文振政策チーム次長は「文化放送は当初4人を推薦することができるようにしてくれと提案したが、これが国会で会議録に入れて処理しようと合意になったことで放送委推薦6人の中で2人を非公式的に文化放送に配慮するという意味だった」と説明した。 パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S