hankyoreh

原文入力:2009-06-30午前08:27:19
一日の行事は2件だけだが現金支出は9件も
商品券で寸志渡して誰に与えたのか記録もない

クォン・オソン記者,キム・ミンギョン記者

広域団体長 業務推進費
民公労・ハンギョレ共同調査

パク・ソンヒョ大田市長は2006年7月10日、計9件の業務推進費を現金で支出した。40万～45万ウォン単位に分けて使った。市には「市民広報活動に執行した」という文句とパク市長の印鑑が押された精算書が残っているだけだ。このお金が誰にどのように使われたのかは知る術がない。この日パク市長の公式日程は、午前の幹部会議と午後の発表会行事の２件だけだった。

パク・グァンテ光州市長は2007年1月2日‘協力者贈り物贈呈’に使うとし、20万ウォンのデパート商品券25枚(500万ウォン分)を買った。このうち20枚は報道機関関係者たちに渡したと業務推進費支出内訳に記されている。残り5枚はどこに使ったのか記録がない。

パク市長は同年2月2日にも‘協力機関正月贈り物’名目でデパート商品券350万ウォン分を市管内警察署など３機関に配った。彼は昨年1月24日にも<○○日報>記者など29人に600万ウォン分の商品券を配るなど業務推進費で‘寸志’封筒を作った。

キム・ムンス京畿道知事は2006年7月初めから2008年6月末まで2年間に計78回にわたり3045万ウォンの業務推進費を個人・団体激励金と宗教団体義捐金として使った。

キム知事は2007年1月‘拉致脱北者人権連帯’に250万ウォンなど特定団体激励金として1190万ウォンを、その年8月にはアフガニスタンで信徒らが拉致された盆唐セムムル教会に100万ウォンなど宗教団体義捐金として905万ウォンを出した。2006年12月24日京畿安山市明暉園に出した慰労金100万ウォンなど奉仕団体義捐金として使った950万ウォンも業務推進費から支出した。

全国地方自治体選挙(2010年6月2日)を1年後に控えて<ハンギョレ>が全国民主公務員労働組合(民公労・委員長チョン・ホンジェ)と共に情報公開を請求し全国16市・道自治団体長の業務推進費執行明細を確認したところ、相当数の団体長がきちんとした証拠書類を残さずに業務推進費を使っていることが確認された。一部地方自治体では選挙法違反の情況があらわれた。

キム・ムンス知事は業務推進費の一部を自身の名前で団体に出した。これは‘地方自治体の長は当該選挙区内の個人や機関・団体・施設などに寄付行為をしてはならない’とある公職選挙法第113条違反の可能性が高い。

パク・ソンヒョ市長は現金で使った業務推進費の受領対象を明らかにしなかったが、行政安全部の‘業務推進費執行基準’には「現金支出時、最終受領者の受領証を添付」するようになっている。通常の広域自治団体長の業務推進費使用明細でも同様な事例が多数あらわれた。

ハ・スンス済州大教授(法学・弁護士)は「業務推進費は思いのままに使ってもかまわないという安易な意識が再び確認されたもよう」として「国民の税金が軽く使われないように使い途の限界と団体長の責任を明確にしなければならない」と話した。

一方、民公労は先立って選挙法違反疑惑で告発したキム・テファン済州特別自治道知事と業務推進費をよく管理してきたキム・ポムイル大邱市長を除いた14市・道団体長を選挙法違反や業務上背任などの疑惑で検察に告発する予定だ。

クォン・オソン,キム・ミンギョン記者sage5th＠hani.co.kr

<業務推進費>
機関運営と施策推進のために地方自治体の長などが使うお金をいう。主に機関訪問者の接待と職員激励,行事費用などに使われる。1993年以前までは‘活動費’と呼ばれた。使用基準と事後精算方法などが不明確で‘団体長のこづかい’という論議が尽きない。クレジットカード使用が原則だが、避けられない場合は現金支出も可能で、現金使用比率が全体の30%(全国平均)に肉迫する。

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/363090.html 訳J.S