hankyoreh

原文入力:2009-06-29午前07:10:02
本部長まで交替観測‘首脳部 親政府人士に’
反発大きい‘民営化’公営放送法を通じて圧迫する公算

パク・チャンソプ記者

←コ・フンギル国会,文化体育観光放送通信委員長が25日午後、文放委で核心争点法案の22ヶ メディア関連法案を一括上程し、イ・ジョンゴル民主党議員が腕を伸ばして制止しようとしたが与党議員と補佐官らに抑えられ倒れている。テイリアン提供ニューシス

‘MBC掌握’シナリオ

‘PD手帳’検察起訴に続く政府・与党関係者らの‘<文化放送>叩き’は結局、文化放送を<韓国放送>のように政権の手中に確実に入れるという計算から出ているという分析が支配的だ。市民・言論団体らの間では‘7月言論法通過→ 8月放文振改編の後、オム・ギヨン社長解任→公営放送法処理→MBC民営化’等のシナリオまで流れ出ている。

実際与党ではPD手帳捜査結果発表を機に文化放送を改造しなければならないという意志が強い。大統領府関係者は28日「文化放送はもっぱら自分の利害関係によって政府批判報道をしている。報道機関ではなく報道機関の仮面をかぶった政治集団」と話して文化放送を眺める与党の反感を端的に表わした。

こういう判断の下、政府・与党は文化放送の‘不公正性’と‘不当性’を持続的に提起し、来る8月8日に任期が終わる放送文化振興会(放文振)理事陣交替を通じて自然に文化放送社長など経営陣を交替するという構想を持っている。

政府・与党は特に今まで慣行的に認定してきた文化放送推薦持分まで認めない態勢だ。放文振が初めて構成された時点から放文振は文化放送に2人の理事を推薦する権限を付与してきた。放通委はこういう慣行を尊重する理由がないという態度だ。放文振法に放通委が選任するとだけされているだけに、常任委員らが議論して決めることというものだ。言論界では民主党推薦放通委常任委員らのこの間見せた不明瞭な態度を勘案する時、放文振理事分布が圧倒的な与党優位で帰結されることもありうるという憂慮を現わしている。

大統領府内では構成員の自律性が強い文化放送の組織特性を今回の機会に変える必要性があると見て、新任社長は推進力が強い外部の人から選ぶという認識が強いと知らされた。すでに与党と放送関係者では文化放送の社長と報道・製作・経営・技術など4ヶ本部長および監査など5人の理事を政府側的要人に全面交換するという観測が出てきている。

ムン・ソヒョン文化放送労組広報局長は「はっきりと政府の下命を送るために部長まで政府側指向人物に変える可能性もある」として「このようになればデスクと構成員らのあいだに激しい争いが広がるだろう」と予想した。

市民・言論団体陣営では政権がオム・ギヨン社長解任以後、公営放送法を通じて文化放送を持続的に圧迫するという分析を出している。チョン・ビョングク ハンナラ党議員が今年3月発議した公営放送法案によれば広告が全体収入の20%を越える場合、公営放送の規定から抜け出るようにしている。ヤン・ムンソク言論改革市民連帯事務総長は「KBS2チャンネルを民営化する時、自然に文化放送も含まれる可能性がある」と話した。

パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/362874.html 訳J.S