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原文入力:2009-06-26午後10:37:22
教科部“公務員法違反”検察告発…残り参加教師 注意・警告
全教組“法的根拠ない”反発…2次時局宣言・アン・ビョンマン退陣運動

ユ・ソンヒ記者,イ・ジョンア記者

←“民主主義をきちんと教えたい”として時局宣言をした教師たちが大量に教壇から追い出される危機に置かれた。教育科学技術部が解任・停職すると明らかにしたチョン・ジンフ全国教職員労働組合委員長(左から3番目)と執行部教師たちが26日午後、ソウル,永登浦の全教組会議室で記者会見をしている。 イ・ジョンア記者leej＠hani.co.kr

教育科学技術部が‘時局宣言’に参加した教師1万6千人余りを全員懲戒することにして、この内全国教職員労働組合(全教組)幹部など88人は解任・停職など重懲戒と検察告発をすることにするなど超強硬対応決定をした。こういう大規模な重懲戒決定は1999年全教組合法化以後初めてだ。全教組は‘2次時局宣言’とアン・ビョンマン教科部長官退陣運動など総力闘争を宣言し猛反発した。

教科部は26日午前、ソウル,世宗路,政府中央庁舎で緊急市・道副教育長会議を開き、去る18日‘教師時局宣言’に参加した全教組教師1万6172人の内で“宣言を主導したり積極的に加担した”88人を選びチョン・ジンフ全教組委員長など中央執行委員10人を解任し、市・道支部長,前任者など78人を停職するなど重懲戒をすることに決めた。またこれらを全員国家公務員法違反などの疑惑で検察に告発することにした。教科部はこれら88人のほか、残りの宣言参加教師たちも全員注意・警告などの警告懲戒をすることにした。

教科部は教師たちの時局宣言参加が国家公務員法の誠実・服従・品位維持義務,集団行為禁止など服務関連条項に違反したことで、時局宣言内容が勤労条件とは関連のない政治状況に関するものなので教員労組法の政治活動禁止条項に違反したものだと明らかにした。チャン・ギウォン教科部企画調整室長は“教育現場を政治理念で染まるようにしたことは容認できない行為”として“法と原則により断固たる決定を下した”と話した。

教師たちを大規模懲戒することにしたのは1999年全教組合法化以後初めてだ。‘時局宣言参加’を理由にした懲戒は、1991年‘カン・ギョンデ氏死亡事件’当時、時局宣言に参加した教師5700余人のうち9人を解任・停職した事例がある。

全教組はこの日午後、緊急記者会見を行い“懲戒決定は憲法が保障した表現の自由を押さえ込むだとして法的根拠のない政治的判断にともなう措置”と批判した。全教組は表現の自由の保障を促す40万教師署名運動と2次時局宣言,アン・ビョンマン長官退陣運動に出てアン長官と市・道教育長らを職権乱用疑惑で告発する方案を検討すると明らかにした。

中道性向の教師団体である良い教師運動のキム・ジンウ政策委員長は「政府が教師一人一人の良心に従った行動を処罰するのは、典型的な過剰懲戒であり公権力乱用」としつつ「韓国の民主主義を20余年前に後退させる動き」と批判した。国会教育科学技術委員会キム・ブギョム,キム・ジンピョ,クォン・ヨンギル議員など野党議員7人も声明を出し「教師たちに対する懲戒と告発方針を直ちに撤回せよ」と政府に要求した。

全教組教師らは去る18日、ソウル徳寿宮,大漢門前で△国政刷新△競争万能学校政策撤回などを要求する‘教師時局宣言文’を発表した。 ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/362621.html 訳:J.S