原文入力:2009-06-25午後08:44:58
下半期 経済運用計画 発表…今年度成長率 展望-1.5%に上向き修正
キム・ソンファン記者
政府が住宅担保貸し出し増加傾向を抑制することにした。また中小企業に対しても下半期に信用危険評価を実施し、構造調整を推進することにした。
25日、政府は拡張的な財政政策および市場安定化方案の持続推進を骨格とした‘下半期経済運用計画案’を発表した。政府は計画案で“上半期住宅担保貸し出しが予想より早く増加し、現状況は市場不安が憂慮されるほどの状況”として“必要な場合には貸し出し基準を強化するなど先制的対応方案を講じるだろう”と明らかにした。
ユン・ジュンヒョン企画財政部長官は「増える住宅担保貸し出しの中で、不動産資金の他に生活資金も相当量ある」としながら「総合的に判断して必要ならば貸し出し総量を規制し状況がさらに変われば担保認定比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)基準を高めることもありうる”と話した。
政府は今年の経済成長率は上半期に展望した値より0.5%ポイント高い-1.5%と見通した。去る4月に発表した今年の経済成長率展望値は-2%だったが、去る2分期の成長率が予想より高まり展望値を引き上げた。前年対比年間就業者減少幅も上半期展望(-20万人)より減った-15万～10万人と見た。
政府は庶民生活安定のために3人以上の子供のいる世帯に対する住宅供給を増やし、来る9月から支給する勤労奨励税制の補完とマイクロクレジット(無担保小額信用貸し出し)を活性化するなどの対策も推進する。中小企業4万ヶ所余りを対象にした信用危険評価を11月まで行った後、構造調整してエネルギー節減のために電気料金(住宅用・農作業用除外)とガス料金を上げるなど、エネルギー価格合理化方案も推進することにした。
キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
原文: 訳:J.S