hankyoreh

原文入力:2008-12-31午前09:14:40
言論労組ストライキ拡散 争点指摘してみれば
民営メディア広告代行, 地方宗教放送広告激減→枯死危機
地域新聞 冷遇, 発展基金 57億削減 地域新聞‘崖っぷち’
放送の商業化, 広告競争激化 プログラム商業化加速
公営放送法 強行, KBSに統合されるEBS アイデンティティ

イ・ムニョン記者

←ハンナラ党の7大言論法案処理に反発しゼネスト闘争に打って出た全国言論労組組合員と市民が30日夕方、ソウル,汝矣島,国会議事堂前で開いたロウソクのあかり文化祭でスローガンを叫んでいる。 パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr

朝鮮・中央・東亜日報は全国言論労組のゼネストを‘<文化放送>(MBC)の茶碗守り’と連日誹謗している。自分たちが大きな贈り物を得られるハンナラ党言論関係法の国会強行処理を助けるために全国の新聞・放送界に広まっているゼネストの現実を努めて無視しているという分析だ。全国の新聞・放送従事者たちは「ハンナラ党新聞・放送法改正案はMBCだけの問題ではなく、我ら自らの問題で大韓民国言論全体の問題」としてこれらのわい曲報道を批判している。

■地域・宗教放送を枯死させる民営メディアレプ（放送広告代行業）

地域・宗教放送会社をゼネスト隊列に合流させた最も敏感な要因は政府・与党が来年末の導入を推進する民営メディアレプだ。民営メディアレプ導入は地域放送広告の20～30%,宗教放送広告の80～90%を減少させることになると各種研究結果は予測している。労組が30日全面ストに突入した<CBS>のある幹部は「会社次元で担当チームを設け対応方案を求めるなど政府政策を鋭意注視している」として「民営メディアレプ導入がCBSの生存を威嚇する問題という見解には労使共通している」と話した。ハ・ヨンボン地域放送協議会共同議長も「民営メディアレプが導入され韓国放送広告公社体制が解体されれば地域世論形成機能自体が消えてしまうだろう」と憂慮した。

■地域新聞政策失踪
地域新聞は「政府・与党の言論政策には‘地域言論’の概念がない」と批判する。ハンナラ党は地域新聞の反発を無視し来年度予算で地域新聞発展基金57億ウォンを削減した。地域新聞社らは基金で支援されている無償賃貸機資材をみな返却しなければならない状況だ。

ハンナラ党は無償提供紙・景品散布など新聞社の不公正取り引き行為を禁止する現行新聞法10条2項も削除した。キム・スンギ言論労組首席副委員長は「結局、不法販促を行う朝鮮・中央・東亜に購読者が付和雷同する現象が発生する中で地域新聞は死地に追いやられるほかはない」として「ハンナラ党新聞法改正案は地域新聞 抹殺政策」と批判した。

■広告市場競争激化とプログラム商業化
財閥と巨大新聞の地上波放送進出は広告市場の競争を極度に過熱させるだろうという指摘が生じている。結果的に放送プログラムは広告誘致のための商業化競争に駆り立てられるほかはない。民間放送の<SBS>労組がゼネスト隊列に積極的に合流しているのもこういう理由のためだ。シム・ソクテ SBS労組委員長は「広告市場が縮小されている状況でMBCが民営化されれば韓国放送界はより一層親財閥的で商業的な放送プログラム製作に熱を上げることになるだろう」と見通した。

■地位変化危機感
ハンナラ党の公営放送法は文化放送だけを民営化の崖っぷちに押し出すものではない。<教育放送>(EBS)もその地位の変化をむかえることになる。ハンナラ党の公営放送法は教育放送を<韓国放送>(KBS)と共に公営放送の方案で縛ると展望される。教育放送内では法が作られれば国家から財政安定を保証されるという期待がある反面、韓国放送に吸収・統合されて‘教育専門放送’という固有のアイデンティティが毀損されかねないという憂慮が大きい。

イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr