hankyoreh

原文入力:2009-06-24午後01:43:56
パク・ウォンスン弁護士など相次ぎ‘国家情報院介入説’提起
ある大企業で‘環境財団後援資料’抜いて行く事も
一部“来年選挙控えて保守団体に力づけ”分析

キム・フェスン記者

←キム・ヨンフン記者kimyh＠hani.co.kr

進歩市民団体金脈締める政府

“まるで霧がますます深まる感じだ。闇の中で形のない霧が市民・社会団体の首をしめる形勢だ。”

匿名を要請した市民社会陣営の代表的な人物は最近市民・社会団体らが感じる危機感をこのように表現した。かすかにちらつく濃厚な霧の中の‘実体’が国家情報院だという認識が最近になってますます固まっている。

市民社会陣営では今年初めから進歩指向団体を狙った‘金脈締め’が「非常に巧妙に非常に広範囲且つ組織的に」進行していると口をそろえた。政府部署が支援する民間公益事業を見ると、まるで約束でもしたかのように今年から‘新規事業者’優先原則を前面に出した。該当分野の専門性と事業能力を先に問い詰めた以前とは180度変わったのだ。突然に審査原則を変えた理由については「適格性だけを問い詰めれば毎年同じ団体だけが選ばれる」(労働部),「予算が拡大して新規事業者に機会を増やした」(保健福祉家族部)と説明した。

しかし審査結果を見れば、申請団体の指向により‘選択的総入れ替え’がなされたという疑いを避けにくい。労働部の‘社会的企業教育事業’の場合、昨年上位点数を受けた進歩指向の聖公会大・ハンギョレ経済研究所・セスネットなどが揃って脱落した。反面、保守指向の社会的企業研究院,民生経済政策研究所などは再選定されたり新規進入した。イ・ヨンファン聖公会大副総長は「この事業は理念とは関係なしに経営・教育専門機関らが遂行してきたが、今年突然に恣意的な理念的定規を突きつけて検証された機関らを脱落させ無経験団体らを選定した」と話した。

政府,支援基準‘専門性’に代えて‘新規事業者’優先
偶然とは信じがたい‘進歩団体排除’結果に
専門性・事業能力 問い詰めた以前とは180度逆に

組織的な‘進歩団体排除-保守団体後押し’現象の裏には外圧の痕跡が明確だ。イ・ヨンファン聖公会大副総長は「永らく一緒に仕事をした政府担当者が‘(志願書を)出しても駄目だから出すな’と言った。部署担当者が如何ともしがたい‘上層部線’と言えば誰を意味するのか」と反問した。ハンギョレ経済研究所の核心幹部は「普段からよく知っている大統領府関係者が‘社会的企業教育事業に理念的に接近する人々がいる。教育事業なのにイデオロギーが関連すると(進歩側に)行っては困るという。申し訳ない’と言いましたよ」と伝えた。

市民・社会団体の財政を圧迫するまた別の事件は、政府または企業の後援が突然切れることだ。市民社会陣営は‘見えざる手’として国家情報院を指定している。パク・ウォンスン弁護士(希望製作所常任理事)が先週‘国家情報院介入説’を公開的に提起したのに続き、イ・ミギョン環境財団事務総長はもう少し具体的な情況を提示した。ソウル市の高位幹部に国家情報院調整官が何回も電話をかけてきたという話を直接ソウル市の要人から聞いたとイ総長は明らかにした。パク弁護士とイ総長の発言は国家情報院が市民・社会団体の事業全般に広範囲に介入している可能性を提起している。

こういう脈絡で「国家情報院が市民団体後援支援金内訳を要請した」という大企業対外協力担当幹部の発言は示唆的だ。この幹部が国家情報院職員の要請で資料をファックスで送った時期は、昨年12月チェ・ヨル環境財団代表に対する検察捜査が真っ最中の時期だった。この幹部は「検察が私たちの会社の環境財団後援内訳を調査したが、その資料を国家情報院が要求し協力次元で送ってあげた」と話した。国家情報院は「検察捜査に対する情報収集次元であるだけ」と弁明したが、こういう行為は明確に違法だ。ソウル中央地裁民事35部は先月29日、チュ・スドJUグループ会長が出した損害賠償請求訴訟で「国家情報院法第3条に規定された国外情報および国内保安情報(対共・対政府転覆・防諜・対テロおよび国際犯罪組織)の収集・作成および配布などに関する職務に属しない情報収集行為は違法だ」として、国家に損害賠償責任を負わせた経緯がある。またこのように収集された後援支援金内訳は逆に市民・社会陣営の財政を圧迫する手段としていつでも活用される恐れがある。

キム・ホギ延世大教授(社会学)は「政府だけでなく民間企業である市民団体支援に相次いでブレーキがかかり、隠密だが広範囲に‘財政首締め’が進行している。批判勢力を財政的に圧迫し枯死させようとするシナリオが本格化しているという主張が大きくなるほかはない」と話した。来年に地方選挙を控え批判勢力の足を縛り、保守指向の外郭団体を育てようとする意図という分析もある。キム・ミニョン参加連帯事務局長は「約束でもしたかのように公益事業の主体を変えるのは、保守団体に(活動のための)実弾を支給しようとする意志と見える」と話した。

キム・フェスン記者honesty＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/362097.html 訳:J.S