記事入力:2008-11-26午前01:59:44
地方新聞発展基金削減などに反発
“政府言論政策で地方紙危うし”
イ・ムニョン記者
地方紙発展基金削減などに抗議
全国11ヶの地域新聞が26日と27日、イ・ミョンバク政府の地域言論および世論多様性き損政策を批判する共同声明と記事をいっせいに掲載することになった。政府・与党の地域新聞発展基金大幅削減と新聞支援機構統廃合を通じた地域新聞発展委員会廃止などに抗議する次元で共同対応をすることにしたもの。
チャン・ジテ<釜山日報>編集局長は25日「イ・ミョンバク政府の言論政策が地域新聞を危うくするという問題提起に意見を共にするので他の新聞社らと歩調を合わせて批判の声を発する」と語った。釜山日報は26日付け新聞1面に政府・与党の言論政策問題を指摘するお知らせ形態の声明を出し、27日には別に紙面を用意して内部取材記者が作成した批判記事を載せる計画だ。ソ・ヨングヮン<毎日新聞>編集局長も「26日と27日1面社告と別途記事を通じ地域新聞の困難を知らせ政府・与党の言論政策問題を指摘するのに参加する予定」と語った。
地域新聞社らの共同対応には全国言論労働組合と地域新聞社社長団中心の協議があった。キム・スンギ言論労組首席副委員長は「去る17日該当報道機関労組委員長らが釜山に集まり地域新聞社の世論を無視したまま強行される政府・与党の言論政策に強く抗議しなければならないということに同意を集めた」と説明した。このために<国際新聞> <嶺南日報> <慶南道民日報> <済民日報>等全国11ヶ地域新聞らは27日付け新聞に政府言論政策に対する批判記事を載せることとした。記事は政府の放送掌握および地域言論・世論多様性き損実態と新聞不法景品放置状況などを扱うもので共同記事を載せるのか各社で記事を書くかは新聞社別に議論を経て施行することとした。
2007年地域新聞発展基金優先支援対象社に選ばれた23社社長団も19日会議を開き、政府の地域新聞発展基金削減撤回と地域新聞発展法延長などを要求する共同声明を26日新聞1面に出すことを合意した。同日午後には共同対応に参加する新聞社労組組合員らがソウル,汝矣島（ヨイド）ハンナラ党本部事務所の前に集まり「地域新聞・世論多様性死守決議大会」を開く。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr