hankyoreh

原文入力:2009-06-22午後09:17:24
野党側 メディア委員ら, 1000人調査…賛成は18%
与党側 新聞･放送兼営 5大許容条件盛り込んだ報告書 公開

パク・チャンソプ記者,パク・ジョンシク記者

←片肺メディア委　22日午前、国会議員会館で開かれたメディア発展国民委員会全体会議がハンナラ党と自由先進党推薦委員らだけ参加して開かれている。 パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr

メディア発展国民委員会(メディア委)の民主党・創造韓国党側委員らが去る20日世論調査専門機関‘韓国リサーチ’に依頼し全国成人男女1000人を対象に言論関係法改正に対する世論調査を行った結果、58.9%が表決処理に反対した。賛成は18%に過ぎなかった。 与党側メディア委委員らは新聞と放送の兼営を全面許容する内容を骨格とする報告書草案を22日出した。

■野党側による世論調査の結果
世論調査実施を拒否する与党側委員らに対抗し、去る17日メディア委活動終了を宣言した野党側委員らは22日国会政論館で記者会見を行い国民世論調査結果を公開した。

調査の結果、回答者の68.5%が大企業の地上波放送所有を、66.8%が新聞の地上波放送所有に反対した。賛成は各々17.6%,17%に止まった。また回答者の59.8%と62.7%が大企業と新聞の総合編成チャンネル所有および運営に反対すると各々答えた。報道専門チャンネル進出には61.8%と57.5%が反対した。

新聞・放送兼営に反対する理由としては、世論寡占憂慮が最も多かった。63%は大企業による世論掌握を挙げ、58.1%は新聞による世論寡占を憂慮した。メディア委が国民世論をよく取りまとめたかを尋ねる質問には、48.8%が‘よく収斂できなかった’と答えた。よく取りまとめたという応答は14.4%に終わった。今回の調査の信頼度は95%,標本誤差は±3.1%ポイントだ。

■与党側報告書草案
メディア委のハンナラ党と自由先進党側委員らはこの日、報告書草案を公開した。これらは新聞・大企業の地上波進出と関連して△規制の公平性次元で一律的に持分の49%まで所有するようにしたり△改正案どおり地上波は20%,総合編成チャンネルは30%,報道専門チャンネルは49%まで許したり△大企業の地上波放送所有は可視聴人口一定規模(例えば1500万人)以下の地上波放送だけ許す３案を提示した。また新聞と地上波放送兼営許容時点を2012年の地上波デジタル転換完了の時まで先送りすることにした。

これらは新聞・放送兼営が世論寡占を深化させるという憂慮を払拭するために△大企業・新聞・ニュース通信の地上波放送総持分は49%まで制限したり△大企業・新聞は最大出資者や実質的経営支配者になれないようにし△韓国放送・教育放送・文化放送・宗教放送には大企業進入を許さないなど５方案を提示する計画だと明らかにした。新聞法と関連しては新聞法の不公正取引行為禁止規定を維持する案を提示した。

チョ・ジュンサン公共メディア研究所長は「2012年まで新聞の地上波進出を猶予するということもやはり世論を揉み消すための取り繕いに過ぎない。事実上、新聞放送兼営の全面拡大案だ」と指摘した。 パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/361785.html 訳:J.S