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朴槿恵大統領がセウォル号惨事1周年の16日、全羅南道珍島郡彭木港を訪問して犠牲者を追悼する黄色いリボンなどがかかった防波堤を見て回っている　珍島/イ・ジョンヨン記者//ハンギョレ新聞社

　政府がセウォル号船体の引き揚げ決定時期を最大限前倒しすることを決めた。

　16日、海洋水産部は「セウォル号船体の引き揚げを迅速に決定できるように、技術検討の結果と遺族や専門家の意見、報道機関と世論調査機関が発表した賛否世論などを総合し、来週中に国民安全処中央災難安全対策本部（中央対策本部）に渡して引き揚げるかどうかの審議を要請する」と明らかにした。中央対策本部も手続きを最大限に早めるものと予想される。これにより、4月末に最終報告書を発表、4〜5月に中央対策本部が引き揚げるかどうか決めるとしてきた当初のスケジュールが前倒しされ、早ければ4月に引き揚げか決定されるものと見られる。

　海洋水産部は、引き揚げの決定時期を早めることになった背景について「今日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が『セウォル号船体の引き揚げが技術的に可能なので、できるだけ早く船体引き揚げを始められるようにする』と述べたことによるもの」だと説明した。また、この日、セウォル号引き揚げを求める決議案が国会農林畜産食品水産委員会を経て本会議で採択されたのに加え、セウォル号被害者の家族や珍島（チンド）郡民などが迅速なセウォル号引き揚げ決定と作業着手を促した点も反映したと付け加えた。これに先立ち、海洋水産部は10日、「セウォル号引き揚げが技術的に可能だ」と発表した。

　キム・ヤンス海洋水産部報道官は、「最終報告書の発表にとらわれず、可能な限り急いで技術検討の内容と被害者の家族、専門家、世論調査の結果などを中央対策本部に渡す計画だ。引き揚げかどうかと、その発表時期は中央対策本部で決める」と述べた。

16日、全羅南道珍島郡彭木港で各機関団体長や住民などが参加する中で追慕祭が開かれたが、遺族がセウォル号特別法施行令廃棄などを求め参加せず、空席が広がっている　//ハンギョレ新聞社

韓国語原文入力：2015-04-16 21:13