原文入力:2009-06-17午後09:09:01
全国教育庁に ‘署名主導者 証拠確保’ 指示
全教組 “政治的活動でなく個人の意思表明”
ユ・ソンヒ記者
教育科学技術部が国政刷新などの要求を入れた全国教職員労働組合(全教組)の時局宣言の動きに対して厳正対処方針を明らかにし論難がおきている。
教科部は17日ソウル,世宗路,政府中央庁舎で全国市・道副教育長会議を開き「学校長が所属教員らに署名運動を自制するように積極的に指導し、教員の署名運動参加で学生の学習権が侵害されたり国家公務員としての義務に背く事例が発生する場合には厳正措置方案を講じなさい」と指示した。また教科部は「署名運動を主導したり他の教員らの参加を薦める教員に対しては十分な証拠資料を確保しなさい」と付け加えた。
先立って教科部は去る15日、教師たちの時局宣言を自制させろとの内容の公文書を全国市・道教育庁に送った。これと関連して慶南教育庁はこの日 ‘時局宣言参加教師数を把握しファックスで送れ’ という内容の協力公文書を一線学校に送った。
イ・ソンヒ教科部学校自由化推進官は「教員の時局宣言および署名運動は誠実・服従・品位維持の義務および集団行動禁止などを規定した国家公務員法と労組の政治活動を禁止した教員労組法に反し懲戒理由に該当する」と説明した。
全教組は18日午前11時、ソウル徳寿宮大漢門前で所属教師1万人余りが参加した時局宣言文を発表する予定だ。宣言文には△公権力乱用に対する政府の謝罪△言論・集会・良心の自由保障△競争万能教育政策中断△教育福祉拡大などの要求が入れられていると把握された。
教科部の厳罰方針に対して ‘民主社会のための弁護士会’ のソン・ビョンチュン弁護士は「時局宣言は選挙で特定政党を支持するなどの政治行為とは違い、個人の意思表明と見るのが正しい」と批判した。ソン弁護士は「教科部が教師たちと同じ国家公務員身分のソウル大教授100人余りの時局宣言を問題にしていないことに照らし、全教組教師らを公務員品位維持義務背反などで処罰するのは公権力乱用」と付け加えた。
実際に全教組は1999年合法化した以後、昨年6月米国産牛肉輸入反対を要求する時局宣言を行うなど、これまで何回も時局宣言や署名運動を行ったが教科部が厳罰方針を明らかにしたことは一度もなかった。
オム・ミニョン全教組スポークスマンは「単純な署名と時局宣言がどうして学生たちの授業権を侵害するということなのか納得できない」として「教科部が教師たちの純粋な意思表明を政治的意図を持って弾圧していると見るほかはない」と主張した。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S