原文入力:2009-06-16午後07:35:29
キム・ミンギョン記者
行政安全部が ‘不法・暴力デモ団体’ として事業支援対象から除外した団体らがこの決定の取り消しを要求する行政訴訟を提起する。
市民社会団体連帯会議と韓国女性労働者会は16日 ‘非営利民間団体公益活動支援事業’ 対象者選定過程で、韓国女性労働者会などを脱落させた行政安全部を相手にソウル行政法院に ‘補助金支給中止決定取り消し’ 請求訴訟を17日出すと明らかにした。
行政案全部は先月7日、49億ウォンの政府補助金が支援される民間団体支援事業として159団体・162ヶ事業を選定し韓国女性労働者会とハングル文化連帯など6ヶの市民・社会団体を排除した。当時、行安部は「最近3年以内に不法・暴力集会に参加した団体の事業は支援しないことにした」と明らかにした経緯がある。
しかし非営利社団法人の韓国女性労働者会は、昨年 ‘新しく書く女性労働者人権の話事業’(3年分事業)で支援を受け、事業評価でも高い点数を受け別に脱落する理由がないという主張だ。
当時、行安部は ‘安保・国民意識先進化事業’ 等を前面に出した予備役大佐連合会,国民行動本部など保守指向団体らを支援対象に入れ論難をかもすこともした。
韓国女性労働者会の訴訟代理人である民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)のチュァ・セジュン弁護士は「不法暴力集会に参加しなかったのみならず憲法が保障する集会の自由を制限する行政処分は法治国家の原理に反する」と訴訟請求理由を明らかにした。市民社会団体連帯会議は「不法暴力デモ団体と烙印を押された市民団体らの名誉を回復するために行政訴訟を起こした」と説明した。
キム・ミンギョン記者salmat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S