原文入力:2009-06-15午後08:55:30
法人カードカン(*)で職員会食費作り
労使裏面合意通じて賃金便法引き上げ
(*)カードカン：クレジットカード取り扱い店で取引を装い決済を済ませ、手数料を除いた現金を店から受け取る行為で違法だが蔓延している。「カン」は日本語のワリカンに由来すると言われる。
イ・ヨンイン記者
深刻な経営赤字で政府から年間1千億ウォン以上の補助金を受けている大韓石炭公社がいわゆる‘カードカン’で現金を作り職員会食費として使ったり労使裏面合意を通じて賃金を便法引き上げしていたことが明らかになった。
15日監査院が公開した石炭公社監査結果によれば、石炭公社は2007年3月から昨年12月まで法人カードを利用した現金割引(カードカン) 13回,法人カードで購入した商品券を知人に再販55回,虚偽決済領収書添付41回など各種便法を動員し現金8600万ウォンを作り、職員会食費や慶弔費などに使っていた。
石炭公社労使はまた昨年1月、賃金合意案が政府の賃金引き上げ基準(引上率3%)を超過し理事会議決が保留され同年3月 ‘保健管理費’ を新設する方法で賃金引上分を補填することに裏面合意した。石炭公社はこれに伴い昨年12億7千万ウォン,今年2月末現在1億9千万ウォンを保健管理費として社員らに支給した。石炭公社は当時理事会には政府基準に従うように事実と違った労使合意案を作り報告し議決を受けたことが明らかになった。
石炭公社は昨年12月には傘下の鉱業所に公務副所長職位(1級)を任意に作った後、昇進序列順位が低く昇進対象になれない労組委員長の弟を昇進任用した。
監査院は保健管理費支給を中断させ不当・違法行為関連者7人に対して免職1人,停職4人などで問責することを要求した。
イ・ヨンイン記者yyi＠hani.co.kr
原文: 訳J.S