原文入力:2009-06-15午後10:15:47
“無分別 政界進出 法的制動 必要”
教育公務員法では当選時のみ休職可能に, 論難
キム・ミンギョン記者
ソウル大教授が今後は国会議員など選出職選挙に出馬しようとすれば学期開始前にあらかじめ休職をしなければならなくなるものと見られる。これは学期中の突然な出馬を防ぐための措置だが、一方では政界進出のための休職を制度的に保障したという批判が出ている。
ソウル大は15日このように選挙関連休職義務を規定した ‘ソウル大専任教授休職などに関する規定制定(案)’ が規定審議委員会小委員会を最近通過したと明らかにした。
休職規定案によれば、選出職公務員に出馬しようと思う教授は選挙日が属する学期が始まる前に休職しなければならない。休職回数の制限はない。しかし国会議員比例代表の場合はこういう義務が適用されない。また ‘選出職公務員当選’ による休職は在職期間中一度に制限した。
ソウル大はこれまで教育公務員法第44条により休職を許してきたし、休職に関する内部規定を作ったのは今回が初めてだ。教育公務員法は教授の選出職公務員当選の時にのみ休職を可能にし出馬自体は休職理由にならなかった。
先立ってソウル大では第18代総選挙の時、キム・ヨンス教授(体育教育)が地方区出馬のために ‘育児休職’ を申請して受け入れられなかったため、学期中にも選挙運動に参加し ‘政治教授’(ポリペッサー)論難がおきた。これに対しソウル大は昨年9月発足した ‘ソウル大教授の休職・派遣・兼任に関する研究チーム’ の報告書を土台に休職規定案を準備した。キム教務処長は「選挙出馬自体を禁止したり出馬の時に辞任を義務化すれば ‘教員が国会議員に当選した時にはその教員の職は休職される’ という教育公務員法第44条2項と相反し、このまま放置すれば学生たちの教育権が侵害されるので折衷点を求めたもの」と説明した。
だが今回の措置がこの間論議されてきた教授らの無分別な政界進出を防ぐには不足だという指摘が多い。昨年の政治教授論難当時、市民・社会団体などが要求した ‘政治教授らの復職制限と公職出馬時辞任規定導入’ 等は反映されなかった。むしろこの間不可能だった選挙運動のための休学が制度化され教授が負担なしに選挙に出ることができるようになるものと見られる。イ・ジムン興士団透明社会運動本部所長は「休職さえすれば何度でも選挙に出馬でき落選すればいつでも復職が可能だとする彌縫策に過ぎない」として「辞任の後に選挙に出馬するように教育公務員法を改正しなければならない」と指摘した。公職選挙法(第53条)は一般公務員と言論人の場合、選挙60日前に辞退した後に選挙に出馬するようにしている。
シム・ジェチョル ハンナラ党議員などは昨年7月大学教員が国会議員と政務職公務員になる場合、教員職を辞職するようにする内容の国会法および国家公務員法改定案を発議し、この改定案は現在所管常任委員会に係留中だ。
キム・ミンギョン記者salmat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S