hankyoreh

原文入力:2009-06-16午前08:46:07
キム・ジョンテ経済協力経済人総連合会会長
“政府は開城工業団地が南北経済協力の全てと錯覚
対立していては全てが敗者…対北強硬路線変えなければ”

イ・ジョンフン記者

←‘南北経済協力経済人総連合会発起人大会および共同記者会見‘ が開かれたソウル,太平路,韓国言論会館で15日午前、キム・ジョンテ南北経済協力交流会会長(右側3番目)が早急な南北経済協力再開を促す記者会見文を読んでいる。開城工業団地以外の北韓地域で農林水産物,地下資源,骨材などの事業をしているこれらは「最近の南北関係悪化により対北接触が中断され開城工業団地以外の地域の対北事業者等も枯死状態にいたっている」として「政経分離原則に立ち民間経済協力を実施できるよう早急な措置を取ってくれ」と政府に要求した。 キム・ミョンジン記者littleprince＠hani.co.kr

”昨年12月から北韓訪問できない。不渡り危機だ。”
15日発起人大会を開いた ‘南北経済協力経済人総連合会’(仮称)の臨時会長を引き受けたキム・ジョンテ安東大麻紡織会長は切迫した調子で訴えた。北韓訪問遮断が本格化した去る4月以前にもすでに昨年末から色々な理由で北韓訪問が不許可になる事例が少なくなかったとのことだ。

安東大麻紡織が数年間にわたり投資して平壌に建てた工場２ヶ所は数ヶ月連続して稼動停止状態だ。南側技術者らが工場を訪問し生産ラインの職員に技術を伝授しなければならないが、北韓訪問の旅が閉ざされたためだ。キム会長は1998年に対北事業に飛び込み昨年10月平壌現地工場を完工した。彼は「北韓は産業基礎ができていないが私たちの設備はコンピュータで稼動する」として「北韓の人々が経験がないので1～2年ほどの技術伝授が必要だが、それができなくなっている」と話した。

キム会長は政府の北韓訪問不許可で北韓内陸に進出した南側企業らが大部分大きな困難に見舞われており、特に40～50ヶ所は不渡り危機にあると診断した。彼は「この間、何の知らせもなく200ヶを越える企業が不渡りを出したり、うまくいかず損を出して撤収した」と伝えた。

彼は南北経済協力企業の困難をきちんと知らせてくれない言論にやるせなさを吐露した。開城工業団地が最近国内外言論の大きい関心を集めているが、残りの南北経済協力企業らの事業規模はこれより10倍程大きい。彼は「事情がそうであるにも関わらず開城工業団地事業が南北経済協力の中心であり全てであるかのように政府と言論が認識している」として「政府は状況に対する幅広い情報と正確な認識で対北政策を樹立しなければならない」と強調した。

キム会長は開城工業団地問題もまた別の南北経済協力拡大で解決しなければなければならないと主張した。先ず「(北韓)内陸進出企業関係者たちの北韓訪問と企業活動が保障され、開城工業団地収入に次ぐ西海骨材事業,金剛山・開城観光が再開されれば開城工業団地問題は自ずから解決される」ということだ。

政府の対北強硬路線の旋回も注文した。彼は「20年前の冷戦時代状況に戻ればいったいどういう結果になるのか考えなければならない」として「対立と対決の代わりに早く虚心坦壊な対話で解決しなければならない」と強調した。彼は続けて「統一部が北韓訪問を許さないことに対しても理解し難い」と明らかにした。「平壌で抑留問題などの事件が発生したと言うなら理解できる。だが開城工業団地で問題が発生したが開城工業団地出入りは許し、平壌や他の内陸への出入りを止めるなど理解し難い行動を政府がしている。」

キム会長は発起人大会を開いた背景について「このまま放置すれば南北経済協力の未来はないという危機意識のため」と説明した。南北経済協力経済人総連合会は7月に総会を開き正式にスタートする計画であり、賃加工事業,農林水産物輸入,地下資源開発,骨材採取および搬送,観光事業などを行う200～400ヶ企業が参加する予定だ。

イ・ジョンフン記者ljh9242＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/360625.html 訳J.S