原文入力:2009-06-12午前09:36:17
‘朝鮮,中央,東亜日報 広告中断’ 圧迫に出る
パク・チャンソプ記者,キム・フェスン記者
朝鮮・中央・東亜広告企業に対して不買運動を繰り広げている ‘言論消費者主権国民キャンペーン’(言消主)が11日、三星グループの5ヶ企業を ‘不買運動2号企業’ に選定し広告中断圧迫に出た。
キム・ソンギュン言消主代表は「昨年10月から今年5月まで三星グループ広告掲載言論を調査した結果、朝鮮・中央・東亜が圧倒的に多かった」として「三星が他の言論に広告を与えるのと関係なく朝鮮・中央・東亜での広告を止める時まで不買運動を継続する」と話した。言消主は不買運動の撤回条件として朝鮮・中央・東亜以外の他の媒体にも広告をするように要求するのは 運動趣旨に誤解を招く恐れがあるという判断により、今後は朝鮮・中央・東亜広告中断に焦点を合わせることにした。
言消主は三星グループ全体系列会社の中で、まず三星電子,三星火災,三星生命,三星証券,エバーランドなど5ヶ企業に対して不買運動を行うことにした。言消主が発表した不買運動対象は ‘パブ’ ‘エニカ’ ‘エニーコール’ ‘ヘプティク’ ‘センス’ ‘イェップ’ ‘ハウゼン エアコン’ ‘カリビアン ベイ’等、20ヶ余りに達する。
これに対して三星グループ関係者は「消費者に最高の製品とサービスを提供するために努力してきたし、今後もそのようにするだろう」と明らかにした。
パク・チャンソプ,キム・フェスン記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S