hankyoreh

原文入力:2009-06-11午後08:37:16
市民団体ら ‘現-前 政府 集会禁止件数比較’ 批判
最近 主要集会 42件全て禁止…“単純比較は本質わい曲”

キル・ユンヒョン記者

←盧武鉉政府の主要時局集会禁止通告状況

イ・ミョンバク政府が盧武鉉政府より集会・デモにさらに寛大だろうか?
最近、シン・ジホ ハンナラ党議員が警察庁統計を根拠に ‘イ・ミョンバク政府の集会禁止件数が盧武鉉政府に比べて少ない’ という主張を出し<朝鮮日報>や<中央日報>などがこういう主張を報道したことに対し、市民・社会団体らが反発している。シン議員と保守指向の言論が統計を平面的に比較し事態の本質をわい曲しているということだ。

<朝鮮日報>は10日付3面 ‘イ政府 集会・デモ禁止件数、盧政府時期の半分’ という題名の記事で、シン議員が提供した資料を土台に「2008年一年間、政府の集会禁止通告件数は299件であり、盧武鉉政府時期の年平均禁止通告件数564件の53%だった」と報道した。<中央日報>も11日付5面 ‘ソウル広場集会禁止措置,盧武鉉政府時は更に多かった’ という記事を通じ「(ソウル広場集会禁止件数は)盧政府時期の2006年4件,2007年12件だったが、現政権がスタートした2008年にはろうそくデモにもかかわらず6件だったと集計された」と書いた。

これに対してオ・チャンイク人権実践市民連帯事務局長は「盧政府の時に集会禁止が多かったのはアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議や韓-米自由貿易協定(FTA)等、一部時局懸案に集会禁止が集中したため」と指摘した。実際に参加政府の5年間(2003年1月～2007年12月)に禁止された集会2814件の内、2005年釜山のAPEC首脳会議関連集会が70.7%にあたる1992件を占めた。禁止されたAPEC関連集会を除けば5年間に822件(年平均164件)が禁止されたわけだ。

参加政府がすべてのAPEC反対集会を禁止したわけでもない。国家人権委員会が2008年1月に出した ‘集会禁止通告’ 関連決定文を見れば、参加政府は2004年1月から2007年6月まで申告が受け入れられたAPEC反対集会3669件中で1992件を禁止(禁止率54.2%)で、残り半分程度は許可した。他の時局懸案だった韓-米FTA反対集会の禁止率は19.1%であり韓-チリFTAと非正規職法案関連集会の禁止率は各々2.7%,3.2%に過ぎなかった。

反面、イ・ミョンバク政府は特に今年に入り、集会を厳格に制限し去る5月から今月初めまで市民・社会団体がソウル都心で開こうとしていた民生・時局関連集会42件を皆禁止した。禁止率にすれば100%だ。また街頭記者会見はもちろん三歩一拜や自転車行進などまで不法集会と規定し強制的に解散させた。

ファン・スンウォン韓国進歩連帯民主人権局長は「イ・ミョンバク政府の集会禁止件数が少ないのは市民・社会団体らが ‘禁止’ を予想して最初から集会申告をしなかったことが大きい」と話した。狂牛病対策会議の場合、昨年5月初めに申告した10件余りの集会が禁止通告を受けた後、数百件の大小の都心集会を申告しないまま進行した。

アン・ジンゴル参加連帯経済社会局長は「盧武鉉政府でもイ・ミョンバク政府でも、集会の自由を幅広く許すことが正しい」として「ただし集会禁止件数だけを単純比較しイ・ミョンバク政府が前の政府よりマシなように見せるのは我田引水式態度」と批判した。

キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/359981.html 訳J.S