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原文入力:2009-06-11午前12:50:25
ソウル市 整備事業 改善案
不正構造 根を絶って住民葛藤予防

ユン・ヨンミ記者

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10日ソウル市住居環境改善政策諮問委員会(以下 諮問委)が出した再開発・再建築・ニュータウンなど整備事業制度改善案の核心は、ソウル市と自治区が事業過程に積極的に介入し公正性と透明性を高めるということだ。整備事業を巡り整備・撤去・設計・施工業者と組合の間に不正構造が形成されないよう法・制度を改善し組合員と借家人らの負担や被害を減らすことに焦点が合わされている。
借家人休業補償金 1ヶ月分増やし…撤去は施工社の責任で

■公共管理強化
諮問委は先ず区庁長が整備業者(施行社)を選定し公共管理者を指定するように提案した。この間、組合(推進委)は整備業者と施工社をあらかじめ決めて事業推進資金を調達し、住民たちの意見を十分に聞かないまま形式的手続きだけを経て施工者と設計業者を選定してきた。この過程で整備業者と組合(推進委),施工社の間に不正の鎖が蔓延し事業に反対したり問題を提起する住民たちと絶えず葛藤が起きてきた。こういう不正の鎖を切るためには、事業初期から強力な公共介入が必須だと諮問委は判断した。相当部分が公共性を帯びているにも関わらず民間に放任していた再開発事業において公共部門が本来の役割を果たすように権限を付与するという意志を示した。

■住民参加充実
諮問委は住民意見の収斂を充実させる方案も注文した。組合がホームページを作り、義務的に資料を公開するようにし総会への組合員および住民直接参加比率を現在の10%より高めろとの内容だ。この法案が導入されれば、住民たちが詳しい事業内容を熟知した状態で書面同意可否を決定できると期待される。組合が住民たちの名簿捺印だけ集めて、実際の住民出席比率が低くても総会を開催し法的手続きを充足させてきた便法にも相当部分ブレーキがかかるものと見られる。

また諮問委は事業費および分担金推算と関連する住民葛藤解消策として ‘整備事業費算定プログラム’ を開発しろと要請した。この間、組合は各種費用や分譲収入を大ざっぱな計算で算定し、住民たちの不信を受け非常対策委構成の名分を提供するケースが多かった。これを解消するために、事業費と分担金を合理的に算出できるプログラムを作ろうということだ。この提案が現実化すれば組合員らの費用負担が減ると予想される。このプログラム導入はアパートの実際建築費を公開する効果もあり、この間多くのバブルにまみれた不動産価格の適正化にも肯定的な影響を与えると展望される。

■借家人対策補完
龍山撤去民惨事の原因となった借家人対策も今回補完された。商店借家人に対する休業補償金を1ヶ月分増やし、休業補償金算定の際に業種別に加重値を付与し零細自営業者の不利益が減るようにした。また組合が選定した撤去業者が借家人と深刻な葛藤を生じさせてきた慣行を改善するために、施工社が撤去工事を義務的に引き受けるようにした。これに伴い現行撤去用役業者と関連した不正がかなり減るものと予想される。

ソウル市は今回の改善案の中で、整備事業費算定プログラム開発のように法改正が必要なかったり準備に多くの時間がかからない方案は直ちに適用し、他の方案も今年中に関連法律と条例などを改正し来年から施行されるようにする計画だ。

ユン・ヨンミ記者youngmi＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/359788.html 訳J.S