原文入力:2009-06-10午後10:10:06
チェ・ウソン記者
国税庁が内部通信網にハン・サンリュル前庁長を批判する内容の文を載せたという理由で該当職員を相手に罷免または解任など重懲戒手続きをゴリ押ししている。特に12日に懲戒委員会開催を控え、当事者に職位解除事実を通知し事実上罷免や解任などをあらかじめ念頭に置いた動きという解釈が出てきている。
全南地域の税務署に勤める6級職員キム・某氏は10日<ハンギョレ>との通話で「12日に懲戒委員会を控え去る8日付で光州地方国税庁長名義の職位解除通知書が届いた」とし「懲戒委を開く前に職位解除を通知するのは国税庁首脳部が事実上罷免や解任などの決定を下しておき形式的な手続きを踏むだけということ」と主張した。国税庁はキム氏に対して国家公務員法と国税庁公務員行動綱領上の ‘品位維持違反’ 等の根拠を挙げて懲戒手続きを踏むと知られた。光州庁がキム氏に送った ‘職位解除処分理由説明書’ には職位解除理由として「罷免・解任または停職に該当する懲戒議決要求中の者」と明示されている。
イ・ジュンイル光州地方国税庁監査官は「キム氏を職位解除したのは懲戒委の公式決定が下される前に公務執行から手を切るようにする措置に過ぎず、それ自体は懲戒ではない」として「キム氏に対する懲戒可否は12日に開かれる懲戒委で決定される事項」と話した。懲戒委は光州庁所属局長級4人と運営支援課長など5人で構成される。
キム氏は先月28日、国税庁内部通信網(イントラネット) ‘私の意見’ 欄に ‘私は去年夏に国税庁が行ったことを知っている’ という題名の文を載せた。キム氏はこの文で「前職大統領を自殺という極端な方法で命を終えるように追いやるほどに国税庁がその端緒を提供した」として「今からでも国税庁首脳部はテグァン実業税務調査着手の理由、なぜ管轄地方国税庁(釜山国税庁)ではなくソウル国税庁調査4局で調査をするようにしたか、なぜ大統領に直接報告をしたのかなどを明らかにしなければならない」と主張した。
チェ・ウソン記者morgen＠hani.co.kr
原文: 訳J.S