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双龍車, 構造調整 ‘本性’ あらわる

登録:2009-06-10 16:31

原文入力:2009-06-10午後03:14:08
976人解雇しておき 841人新規採用 計画
サミル会計報告書 分析, 労組自助案 考慮せず
構造調整 数値だけ盲信…与党, 本日 党政会議

ホン・ヨンドク記者,イ・ヒョンソプ記者,イ・ジョンア記者

←平沢地域 3宗教団体(改新教,仏教,天主教)代表者が9日午前、京畿道,平沢市,七槐洞の双龍自動車平沢工場でテント座り込み中の労働者家族を訪ねて寄付を伝達し励ましている。 平沢/イ・ジョンア記者leej@hani.co.kr

去る8日、976人を整理解雇し極端な労使対決様相に至っている双龍自動車が3年後の2012年までに841人を追加採用する人材運用計画を立てていることが明らかになり、論難が起きている。<ハンギョレ>が単独入手したサミル会計法人の調査報告書で確認された内容だ。報告書内容を分析した結果、1000人に近い整理解雇による社会的費用を冒す程には労務費節減効果も大きくないことが分かった。

■おかしな整理解雇
双龍車は去る4月に4769人の生産職人員を2670人に減らす整理解雇案を用意し、この間1600人余りの希望退職を受け付け976人を整理解雇しこれを実行に移した。会社は構造調整にともなう年間賃金・費用節減額が2320億ウォンと説明してきた。だがサミル会計法人が調査し裁判所に提出した報告書を見れば、来年まで2670人を維持する生産職人数は2011年には2931人に増え2012年3511人,2014年3731人と段階的に増える予定だ。

サミル会計法人は「2011年から生産量増大にともなう人材補充を仮定した」と説明した。ところで問題はこのように整理解雇をしても得ることができる利益が大きくないという点だ。推定された労務費は今年の1835億ウォンから2010年1251億ウォンに減るが、人員が増えることにより2011年1662億,2012年2070億,2013年2105億ウォンに急速に増える。2013年になれば今年より270億ウォンさらに多くなるわけだ。

したがって今年対応の労務費節減額は2010年に600億ウォン水準から2011年170億ウォンに大きく減った後、2012年からは労務費が今年より増える。合わせて800億ウォンにもならない節減額は労組が提示した仕事場分かち合いを通じた節減額(759億ウォン)とほとんど同様の水準だ。果たして現在のような極端な衝突を甘受する必要があるのかという疑問が出てくる所以だ。

双龍車チェ・サンジン企画財務本部長は「2013年になっても現在残っている人材を全て稼動することはできない」として「会計法人が報告した生産職の人員数はどのようにして出てきたものか分からない」と答えた。報告書が会社状況をきちんと調査し作成されたものか疑問を呼び起こすという返答だ。 ‘一方的整理解雇反対,自動車産業正しい回復のための汎国民対策委’ イ・ジョンタク政策チーム長は「人材運用計画だけ見ても双龍車の今回の構造調整は ‘解雇のための解雇’ と見るほかはない」と話した。

■果たして妥協案はないのか?
コンサルティング会社が勧告し会社が ‘金科玉条’ のように持ち上げている構造調整必要人員2646人という数字に対する反論も提起されている。会社側は生産・需要予測とライン実態調査等を通じて出た数値だと説明するが、これは労組の仕事場分かち合いなどの自救案を考慮しないものであるためだ。会社側も一時必ずしもこの数字に束縛を受けないことがあるという見解を見せることもした。パク・ヨンテ双龍車共同管理人はストライキを解いた場合には整理解雇を猶予するという案を提示したが、労組の反対により失敗に終わった。

労使の激しい対立で物理的衝突憂慮が大きくなるや、与党のハンナラ党は党次元の収拾策用意に出た。ハンナラ党は10日午後2時、国会で ‘双龍車早期正常化のための党政会議’ を開くことにした。この日、党政会議にはアン・サンス院内代表とキム・ソンジョ政策委議長,ウォン・ユチョル京畿道党委員長,ソン・ミョンホ平沢市長と政策調停委,政務委,知識経済委,環境労働委幹事などが参加する。また双龍車法定管理人と労組代表も参加し意見を陳述し、知識経済部と労働部からも長次官級関係者が参加する予定だ。

党政会議では労使双方が去る5日、双龍車,平沢工場で開かれた労使政協議会で議論した整理解雇回避方案に対する異見を狭め、政府と与党の支援策用意を議論すると発表された。労使は5日の協議会で976人の整理解雇を回避する代わりに、他の方法で賃金を減らす方案に共感したがストライキと整理解雇撤回時点で異見を見せたと知られた。

一方、京畿,平沢地域の仏教・改新教・天主教など3ヶ宗教団体指導者は9日午前、双龍車,平沢工場で記者会見を行い ‘公権力投入反対,整理解雇中断,政府仲裁’ 等の平和的解決を促した。

平沢/ホン・ヨンドク,イ・ヒョンソプ記者ydhong@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/359673.html 訳J.S