原文入力:2009-06-09午後07:33:03
堰 築き川底掘りおこすなど ‘災害予防事業’ に分類
“免除範囲広げようと国家財政法 施行令改定” 指摘
チョン・ナムグ記者
政府が去る3月に改定した国家財政法施行令条項を根拠に総事業費22兆2000億ウォンがかかるいわゆる4大河川再生事業の建設工事の相当数に対して予備妥当性調査を飛び越す計画であり論難がおきている。
9日企画財政部と国土海洋部関係者の話を総合すれば、政府は4大河川再生事業に含まれる工事の相当数を ‘災害予防’ 事業に分類し予備妥当性調査を経ないこととした。国家財政法は総工事費が500億ウォン以上で国家の財政支援規模が300億ウォン以上の新規事業に対しては、予算を編成する前に予備妥当性調査を経るように決めている。しかし政府は去る3月25日、国家財政法施行令を改定し予備妥当性調査の免除対象を大きく拡大した。
施行令は予備妥当性調査から除外する事業と関連して、当初 ‘災害復旧支援’ とされていた条項を ‘災害予防・復旧支援’ に改定し、災害予防事業を新しく含ませた。また ‘地域均衡発展,緊急な経済・社会的状況対応などのために国家政策的に推進が必要な事業として企画財政部長官が決める事業’ も予備妥当性調査を免除するようにした。
財政部関係者は「4大河川再生事業の場合、相当数が災害予防のための治水事業だけに改正条項により予備妥当性調査対象から抜け出すことになるだろう」と話した。国土部関係者も「堰設置,川の堤防補強,河川浚渫など大規模事業の大部分が災害予防事業」として「洛東江自転車道造成(549km,653億ウォン),安東ダム-臨河ダム連結事業,生態河川造成事業など一部だけが予備妥当性調査を経ることになる」と話した。政府は10日午後、財政部主宰で会議を開き予備妥当性調査免除対象事業を議論する予定だ。
予備妥当性調査は国家予算が不十分に使われることを防ぐために1999年に導入した制度だ。昨年まで推進された378ヶ事業の内、44%にあたる162ヶ事業に対して妥当性が低いとの結論を出す程、この制度は予算浪費を効率的に防いできたという評価を受けている。
政府が今年初めに国会同意が必要ないように国家財政法施行令を改定したのは、4大河川事業の予備妥当性調査を避けようとするもので法の趣旨に正面から逆らったという指摘が出ている。参加連帯租税改革センター(チェ・ヨンテ所長)は「予備妥当性調査は大型新規事業の慎重な着手と財政投資の効率性向上のために部署の利害を離れ中立的,客観的に部署事業の妥当性可否を予備的に分析する制度」として「4大河川再生事業も必ず予備妥当性調査を経なければならない」と強調した。
これに対して財政部関係者は「国家財政法は国会が議決した事業に対しては予備妥当性調査を行うようになっている」として、施行令改定が4大河川事業の予備妥当性調査を避けようとしているという指摘に反論した。しかし国家財政法は国会議決が常任委議決を意味するのか、本会議議決を意味するのか明示されておらず政府が改定施行令を根拠に予備妥当性調査を飛び越え事業をゴリ押しすればこれを防ぐのは容易でなくなっている。
チョン・ナムグ記者jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S