原文入力:2009-06-08午後09:31:29
‘パク・ヨンチャ ロビー’ 捜査結果 発表迫る
キム・ナムイル記者
‘公訴権消滅’ 決定出したが…
標的捜査批判 反駁気流 形成
‘有罪資料 公開’ 強硬論も存在
検察が ‘パク・ヨンチャ ロビー’ 事件の捜査結果を発表する際、盧武鉉前大統領関連内容も一部含めるものと8日知らされた。盧前大統領の逝去によりすでに ‘公訴権消滅’ 処分を下したが、検察責任論に続き検察改革まで議論される状況で、‘捜査の当為性と正当性’ を知らせる必要があるというのが検察の判断だ。
しかし検察内外では一方的発表がややもすると ‘剖棺斬屍(棺をこわし屍体の首を斬る)’ になりうるという点で、公開可否と方法などを慎重に検討しなければならないという憂慮が出てきている。
検察内部で公開必要性を挙論する人々は ‘政治報復性標的捜査’ という批判に反論する必要があると主張している。最高検察庁関係者は「捜査着手自体を問題にする外部の批判には積極的な解明の必要性があるということで大部分が同感している」と話した。イム・チェジン前検察総長も退任前に「捜査チームが標的捜査論議,ブリーフィングから出た内容と言論が自主的に報道した内容などに対して説明するだろう」と明らかにした経緯がある。
発表資料には△標的捜査論議△被疑事実公表論議△身辺処理遅延などに対する捜査チームの立場が盛り込まれると発表された。昨年11月テグァン実業に対する国税庁の告発とこれにともなう検察の押収捜索など捜査着手と関連した ‘客観的根拠’ を提示するということだ。また盧前大統領側近のカン・クンウォン昌信繊維会長とイ・クァンジェ民主党議員などの処罰は標的捜査の結果ではなく捜査過程で派生したという点も明らかにすると発表された。パク前会長に特定人に対して述べろと要求したことはないし、彼は弁護人と相談して自身の判断により ‘任意に’ 述べたという主張も出すものと見られる。
問題はこの過程で、盧前大統領関連捜査内容が詳しく公開される可能性があるという点だ。検察は被疑者が亡くなり ‘公訴権消滅’ で事件が終結すれば、通常具体的疑惑に対する説明を行わず処理結果程度だけを発表してきた。有無罪を争う相手方がいないのに、一方的に捜査内容を明らかにするのは不適切なためだ。しかし捜査チームは有罪判断を後押しする資料まで公開するべきと強硬論を展開していると知られた。
これに対して検察のある関係者は「盧前大統領関連疑惑内容は捜査過程で出る程には出てこなかったのではないか」として「検察の立場ばかりを考えず、論議を避けることができる適正な水準に公開程度を決めなければならないだろう」と話した。民主社会のための弁護士の集い(民主弁護士会)所属のある弁護士も「検察がすでに‘公訴権消滅’処分をするというのに、被疑事実を一方的に公表し故人(盧前大統領)の名誉を追加的に傷つけることはあってはならないだろう」と憂慮した。
一方、チョン・シニル セジュンナモ旅行会長に対する拘束令状棄却などで検察捜査に対する信頼が相当に崩れた状況で、既存捜査チームが捜査を強行してことについて批判の声も出ている。イム前総長は退任前、政界と言論の態度変化に不満を現わしながらも「中央捜査部が土壇場で力不足だったのではないか」と指摘したと分かった。イ・インギュ中央捜査部長はこの日チョ・ウンソク大検察庁スポークスマンを通じて「捜査をすっきりと厳正に終えて評価を受けるという姿勢で昼夜分かたず仕事をしている」と明らかにした。キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
原文: 訳J.S