原文入力:2009-06-07午後07:17:47
取り引き活性化ために地方税法 改定積極検討
民主 “1住宅者取得・登録税1%に永久減免”
チョン・ナムグ記者,キム・キュウォン記者
政府が今年末まで一時的に適用される一般住宅取得税と登録税50%減免措置を来年も延長施行する方案を積極的に検討中だ。
行政安全部関係者は7日「取引税減免による不動産取り引き活性化効果はそんなに大きくないが、減免措置を中断すれば不動産取り引きがさらに減少しかねない」として「まだ景気が底を打ったとは見にくいだけに減免措置を延長しようと考える」と明らかにした。
企画財政部関係者も「不動産取引税を低くして取り引きを活性化するという政府の基本政策方向は変わるところがない」として「不動産景気活性化と景気低迷克服次元で不動産取引税引き下げを持続するのが望ましいと判断している」と話した。
政府は6月臨時国会で議論を経て地方税法改定を推進する計画だ。当初国会は政府要請により、2006年9月から今年末まで不動産取引税の取得税・登録税を既存の4%から2%に下げ適用する内容で地方税法を直した経緯がある。
政府は不動産取引税の場合、恒久的な減税を行う必要性があると見ているが、地方の税収減少を補填する方案がまだ見つからず、まず1年延長案を推進すると伝えられた。行政安全部関係者は「減税措置を延長しようとすれば3年ほど延長することが妥当だが、地方自治体の税収状態が良くない」と説明した。2007年に減免された取引税は2兆8千億ウォンに達し、昨年も同様な規模だったと政府は推算している。その上、今年は不動産取り引きが減少し1～4月取引税税収が昨年より6千億ウォン程さらに減った。また総合不動産税の大幅減免により不動産交付税も大幅に減り、地方財政状態が良くない。
政界では地方財政健全性問題が解決されれば、不動産取引税を恒久的に減税しなければならないという意見が出てきている。ハンナラ党ナ・ソンニン議員は一時的に適用されている不動産取引税の減免を恒久化しようという内容の地方税法改定案を最近国会に出した。民主党は不動産投機と関係がない無住宅者と1世帯1住宅者の取得税・登録税を恒久的に1%に下げる方案を党論で定めた。
チョン・ナムグ,キム・キュウォン記者jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S