海洋水産部はセウォル号行方不明者の水中捜索が終わったことにより、船体の引き揚げを検討する「セウォル号船体処理関連タスクフォース」をを24日に構成した。27日の第1回会議を皮切りに本格稼動すると明らかにした。
セウォル号船体処理タスクフォースの団長は海洋水産部のパク・ジュングォン港湾局長が務め、政府関係者と民間専門家など23人が参加して技術検討チームと支援チームに分かれ活動する。 技術検討チームは、ソウル大学イ・ギュヨル教授をチーム長として学界と海洋業界、研究機関など民間専門家たちで構成し、支援チームは技術検討チームの円滑な業務遂行を支援する海洋水産部、国民安全処、海軍など官吏たちで構成された。
技術検討チームはセウォル号の船体処理に対する検討過程で、国内外の引き揚げ関連業者や水中捜索に参加した潜水士、分野別専門家たちの意見を聴く。 また、事故海域の水深、潮流速度、地質条件などの物理的特性調査、船体状態の探査、国内外事例調査と分析、現場調査などを基に引き揚げと失踪者追加収拾の可能性も検討する。
海洋水産部は行方不明者家族との疎通協議会を開き、家族に技術検討チームの活動過程と情報を提供し、家族の意見を聴く計画だ。 また、行方不明者家族が専門家を推薦すれば、意見を聴いて詳しい内容に関しても協議することにした。 このタスクフォースの検討結果は中央災害安全対策本部に提出され、セウォル号引き揚げ可否など船体処理に対する決定に活用される予定だ。
これに先立ちイ・ジュヨン海洋水産部長官は今月11日、水中捜索の終了を発表してセウォル号の船体引き揚げなど船体処理に関しては海域の条件と船体の状態を検討して行方不明者家族と専門家たちの意見を聴く公論化過程を経て適切な時点に中央災害安全対策本部で決めると明らかにした。