hankyoreh

原文入力:2009-06-04午後10:35:40
ソウル行政法院, 東仙3再開発区域 指定取消 判決
米国人 パドルロミュ, 事業の虚構性知らせ訴訟率いる

←ピーターパドルロミュ(61)

“東仙第3再開発区域 指定処分を取り消す。訴訟費用は被告(ソウル市)が負担する。”  4日午後2時、ソウル行政法院203号。裁判長の宣告に米国人ピーターパドルロミュ(61)は二つの拳をぎゅっと握った。自身と住民たちが暮らす韓国式家屋を守るために去る5年間、再開発に対して戦ってきた努力が結実した瞬間だった。

ソウル行政法院,行政14部(裁判長 ソン・ジヨン)はこの日ソウル,城北区,東小門洞6街一帯,東仙第3再開発区域住民20人が住宅再開発整備区域指定を取り消してくれとして、ソウル市を相手に起こした訴訟で原告勝訴判決した。裁判所は「2001年も増・改築された建物1棟と撤去された4棟の建物を老朽・不良建築物から除外すればこの区域の老朽・不良率は58.8%となり基準の60%以上に達し得ない」として「2007年10月ソウル市がこの区域の建築物の老朽・不良率を60.4%と調査したことを根拠に住宅再開発整備区域に指定した処分は違法なので取り消す」として判決した。

これに伴いこの区域の住宅再開発事業は中断される。今回の裁判を牽引してきたパドルロミュは「正直、この間とても大変だった」として「こういう日が来ることを数年間待ち続けた」と話した。敗訴したソウル市は「まだ控訴可否を決めていない」と明らかにした。

この町内に危機が訪れたのは2004年のことだった。当時ソウル市はこの一帯を都市・住居環境整備基本計画区域として告示した。住民は‘反対派’と‘賛成派’に分けられた。賛成派住民たちと再開発業者は「大金を握ろうとするなら韓国式家屋を壊してアパートを建てなければならない」と言って回った。

この町内の韓国式家屋に住んでいたパドルロミュは隣人たちを訪ね歩いて再開発事業の虚構性を知らせた。「韓国式家屋を渡せば無条件に金を儲けられるわけでもなく、アパートに入ろうとすれば追加費用を出さなければならず、長年暮らしてきたの町を離れなければならないこともある」と強調した。北村の事例を挙げて韓国式家屋の経済的価値も説明した。

パドルロミュを中心に一つになった再開発反対住民たちは、ソウル市と城北区に嘆願を提起したが、2007年8月ソウル市はこの町内を再開発整備区域に指定した。これに対抗してパドルロミュなど住民20人余りは2007年12月、ソウル行政法院にソウル市を相手に再開発区域指定取消訴訟を起こした。そのようにソウル市と1年6ヶ月間の訴訟を行い1審裁判所は住民たちの手を上げた。

パドルロミュは「美しくて住みやすい韓国式家屋をなくして、なぜ国全体を同じようなコンクリート高層アパートで満たそうとしているのか、まったく理解できない」として「今回の判決が消え去る危機に瀕した韓国式家屋を生き返らせる契機になればうれしい」と話した。住民イ・ビョング(72)氏も「韓国式家屋は古くさく遅れた家ではない」として「韓国式家屋や昔ながらの町内で暮らしたい人々に再開発を強要することがなくなったらうれしい」と話した。

キム・ギョンウク記者dash＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/358761.html 訳J.S