全国市・道教育監(長)協議会が予算編成の締切を5日後に控えた6日、来年度子供の家ヌリ課程(幼稚園・保育園)予算の一部を編成することを決議した。 教育監協議会は先月7日と28日の二度にかけて国庫支援を要求し、来年度の子供の家ヌリ課程予算編成はしないと決議した経緯があるが、ひとまず‘保育大乱’を防ぐ必要があるとして教育部の折衷案を受け入れたものと見られる。
だが、来年一年だけで4兆ウォン(約4千億円)に肉迫するヌリ課程予算問題が根本的に解決されたわけではなく、今後政府と教育監督、国会が額を突き合わせて解決しなければならない課題が山積している。
教育監協議会は6日、子供の家ヌリ課程予算の編成を発表し、政府と国会がヌリ課程予算問題の究極的な解決のために共に努力してほしいと注文した。
教育監協議会は「政府がヌリ課程施行に関連した法律と施行令との食い違いを解消して、教育庁の予算として使われる地方教育財政交付金交付率を上方修正するなど、国会予算通過以前に法改正法案を確定してほしい」と要求した。さらに「ヌリ課程など国家の政策にともなう事業費は、国庫や国債発行を通じて解決するという方針を明確にしてほしい」と要求した。 特に「懸案である子供の家ヌリ課程予算は、国庫や国債発行を通じて根本的解決方案を用意してほしい」と注文した。
2015年度予算審議に着手した国会に対しては「ヌリ課程を含む教育財政危機を解決するための‘格別の努力’を尽くしてほしい」と注文した。
教育監協議会会長を務めているチャン・フィグク光州(クァンジュ)市教育長は「政府が誠意を見せたので、私たちも誠意を見せた。 だが(政府がヌリ課程予算に責任を負わなければならないという)私たちの要求は当初と変わっていない」と明らかにした。 政府が一部国庫支援の約束と共に地方債発行限度を増やすなどの折衷案を出したことを教育監たちが受け入れたので、政府も必ず約束を守り根本的な代案を出せという意味だ。
チョ・ヒヨン ソウル市教育監は「子供の家ヌリ課程予算の全体規模は、市・道教育庁が耐えられる水準を越えている。 (子供の家ヌリ課程予算拒否という)原案を固守した教育監もいるが、大枠で原案き損の憂慮にもかかわらず苦悩の末に決めた」とし、教育監たちの苦痛に満ちた決定に対する政府の呼応を促した。 ソル・ドンホ大田(テジョン)市教育長は「国会と政府次元で対策を立てれば(予算の一部も)編成できない市・道教育庁も予算を立てられるだろうと期待する」と話した。