連合司令部・210火力旅団残留
龍山連合司令部は「戦作権転換されれば解体」というが
事実上一緒に無期延期へ
東豆川210火力旅団も「北長射程砲のため…」
移転時期は“2020年頃”と推定だけ
近代以降、外国軍の駐屯地であり続けた龍山(ヨンサン)基地を150年ぶりに取り戻す「龍山基地移転計画」(YRP)と漢江以北の在韓米軍を京畿道平沢(ピョンテク)に移転する「連合土地管理計画」(LPP)が、戦時作戦統制権転換の再延期にからんで支障が予想される。
もともと二つの事業は、戦作権転換とは関わりなく韓米間で合意した事案だった。龍山基地移転事業は盧退愚(ノ・テウ)政権の1990年に韓米が基本合意書を採択して推進されたが、莫大な移転費用のために中断された。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権になり再び推進され、2004年1月に韓米は連合司令部と国連軍司令部、在韓米軍司令部などがある龍山基地を平沢に移転することで合意した。また、東豆川(トンドゥチョン)にある在韓米2師団配下210火力旅団などの平沢移転は、2002年に韓米間の連合土地管理計画協定で合意した。
これに伴い韓米両国は2007年11月、龍山基地と米第2師団基地などを受け入れる349万坪規模の平沢基地の起工式をもち、7月現在、2016年の基地完成を目指し72%の工事進捗度を見せている。こうした状況のなかでの突然の連合司令部と在韓米軍210火力旅団の残留決定により、混乱が重なるものと見られる。
カーティス・スケポロティ韓米連合司令官は今年7月、連合司令部のソウル残留に関連して「現在考慮されているがいかなる決定も下されていない」と話を切り出したことがある。スケポロティ司令官は昨年11月には「漢江以北区域に作戦の側面で(米軍)残留が必要」として210火力旅団残留の必要性も強調したことがある。
韓米は今年9月の韓米統合国防協議体で、連合司令部と210火力旅団の現地残留問題を議論し、10月には韓国軍1個機甲旅団が在韓米2師団配下に編成される韓米連合司令部団創設が発表され、210火力旅団の東豆川残留が既定事実化されていた。戦作権転換の再延期が議論され、連合司令部と210火力旅団の平沢移転合意が自然に繰り返されたのだ。
国防部も連合司令部の龍山残留が戦作権転換再延期のためである事実を否認しない。 国防部当局者は「連合司令部がソウルにあってこそ、状況が発生した時に国防部や合同参謀本部と円滑な業務協力ができるという点が考慮された」と話した。
しかし国防部は、210火力旅団の東豆川残留については純粋に軍事的側面で考慮されたものだと弁明した。全面戦争が勃発した場合、戦争初期に北朝鮮の長射程砲を無力化するために210火力旅団が保有する多連装ロケット砲(MLRS)と短距離弾道弾(ATACMS)の火力が必須というのだ。
また、国防部は連合司令部と210火力旅団の平沢移転は遅れるだけだと明らかにしている。 国防部当局者は「連合司令部の場合、戦作権転換がなされるまで残留するのであり、戦作権が転換されれば解体される」と話した。龍山公園化事業についも、当初の国土部計画が2027年まで3段階に分け段階的に推進されるものなので大きな問題はないと主張する。210火力旅団についても国防部は、「来年から実践配置される次期多連装ロケット(天武)大隊が2020年頃なれば210火力旅団を代替できるようになる。そうなれば210火力旅団も平沢に移転することになるだろう」と話した。
しかし、今回の韓米安保協議会議では戦作権転換時期が確定しないだけに、韓米連合軍司令部が置かれた龍山基地の返還がいつなされるかは不透明だ。こうしたことから米軍が去った後に龍山を公園化して市民に戻す計画も一部支障が不可避になった。210火力旅団の残留問題も、その間これらの基地の早期平沢移転を主張してきた東豆川地域住民たちが反発する可能性が高い。今まで東豆川は米軍が移転するのを前提に210火力旅団駐留地域に大学など公共施設が入る都市発展計画を組んできた。
韓国語原文入力:2014.10.24 06:07