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原文入力:2008-12-24午後07:07:48
パク・ソンジェ文化放送労組委員長インタビュー

クォン・クィスン記者 チェ・ヘジョン記者

←全国言論労働組合会員たちが24日午後ソウル,汝矣島ハンナラ党本部事務所前でハンナラ党の言論掌握・言論悪法阻止のため26日朝6時から新聞と放送製作,その他関連業務を全面拒否するゼネストに突入することを宣言する記者会見を行っている。 キム・ポンギュ記者 bong9＠hani.co.kr

財閥の地上波放送進出を許し新聞・放送兼営の全面拡大を骨格とするハンナラ党言論関係法改正案の処理問題が年末政局の熱い懸案になっている。この法案準備に主導的役割を果たしたチョン・ビョングク ハンナラ党メディア産業発展特別委員長と、最も率先して反対の声を出している<文化放送>のパク・ソンジェ労組委員長の話を聞いてみた。

ハンナラ推進 言論悪法・放送馴致・世論掌握策略
究極的には政権延長手段 経営陣は民営化反対を明らかにせよ

パク・ソンジェ<文化放送>労組委員長は24日<ハンギョレ>と行った電話インタビューで「ハンナラ党の言論悪法は、敵だと考える地上波を味方の朝鮮・中央・東亜と財閥に譲り渡そうとする方法」と批判した。彼は「今回のゼネストはストライキ史上最も強力なストライキになるだろう」と語った。

-ハンナラ党の言論関係法に対して文化放送がとても積極的に批判報道をしている。

「報道を誰かがさせてしているのではない。記者とディレクターたちの問題意識が活発だから出てくるのだ。その報道こそがMBCの公式立場だ。新聞・放送法の策略は結局文化放送を馴致させるためのものだ。彼らが言うところのいわゆる‘持ち主のない放送’文化放送に朝鮮,中央,東亜日報と財閥という主人を作り、政権延長を企てる明らかな策略だ。MBCが先鋒を担っただけだ。」

-ハンナラ党法案の最も大きい問題点は?

「地上波放送,総合編成チャンネル,報道チャンネルを通じて財閥や朝鮮,中央,東亜日報が放送ニュースを流せるようにしたという点だ。 ニュースを通じて、朝鮮,中央,東亜日報と財閥が世論掌握をする憂慮が大きい。チョン・ビョングク委員長が数百ヶの多チャンネル時代にメディア産業の発展が必要だと繰り返しているが、法案でニュースを流す部分をなくしてもメディア産業を発展させることができる。 大資本と朝鮮,中央,東亜日報のコンテンツを結合させて素敵なドラマや娯楽プロを製作して韓流を起こすようにすれば良い。メディア産業発展は言い訳だ。」

-ハンナラ党法案らが通過する場合放送界に及ぼす影響は?

「現政権は地上波放送のために大統領選挙で2度も負けたと繰り返して言っている。それで韓国放送2チャンネルを分離させようと色々な戦術を駆使していて、文化放送を味方の朝鮮,中央,東亜日報に譲り渡そうとする。朝鮮,中央,東亜日報に渡せば地上波放送は政権批判や庶民のための報道は消え既得権層1%のための放送になるだろう.」

-経営陣が民営化問題などに対して消極的な態度を見せていると労組は批判しているが？

「経営陣が核心権力側から圧迫を受けていると見ている。物証があらわれてはいないが情況上そうだ。私的オーナーができてはいけないという意志は労組も経営陣も一致している。オム・キヨン社長も‘すべてをかけて公営放送を守る’と何回も話してきた。今はオム社長が外部に公式に‘民営化反対’を宣言する時だ。」

クォン・クィスン記者 gskwon＠hani.co.kr

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←チョン・ビョングク “メディア産業発展が目標 大企業資本で競争力育成”
ハンナラ党メディア特別委委員長インタビュー

言論掌握（をしようと思えば） 現体制が退出し社長を送りこめば済み
IPTV 今すぐ推進すればこそ世論寡占不可能

チョン・ビョングク ハンナラ党メディア産業発展特別委員長.
カン・チャングヮン記者 chang＠hani.co.kr

ハンナラ党メディア産業発展特別委員会委員長のチョン・ビョングク議員は24日、放送法改正がハンナラ党の言論掌握の陰謀という批判に対して「言論掌握には現体制を維持するのがより良い。放送会社に社長を送りこめば済むことなのに、なぜこのように大変な道を選ぶだろうか」として「メディア産業発展が私たちの目標だ」と話した。

-すでに新聞社・大企業がケーブルTV事業を行っている。世論形成に大きい影響力を行使する地上波,総合報道編成に対する規制を解いた背景は?

「今の放送法は1980年代の地上波中心時代の法律だ。ところが放送と通信が融合したIPTVが商用化されている。メディア環境が革命的に変わっている。地上波に大企業・報道機関が進出するようにしたのはむしろ地上波を保護するためだ。地上波の壁を塞いでおけば、これから近づく途方もない競争構造でより大きい赤字を出すほかはない。大企業の資本を利用して差別的な放送コンテンツを重点開発し産業的競争力を備えるようにするためだ。」

-一部報道機関と財閥らによる世論寡占の恐れがある。

「IPTV時代になればチャンネルが無限大に増える。これまでは製作ノウハウと人材,資本を持っている地上波が放送産業を思うままにしてきたが、今は新聞社が放送システムをそろえれば報道専門プログラム供給者となれる。世論寡占自体が不可能だ。」

-言論の公共性を無視したまま産業的側面だけから接近しているという批判が出ている。

「それで私たちが準備するものが‘公営放送法’だ。現在、韓国放送であれ文化放送であれ内容的には収益の60%以上を広告に依存する商業放送だ。韓国放送の場合、受信料比重を財源の80%に引き上げて公共性を失わないようにしようとするものだ。」

-韓国放送2と文化放送民営化のための布石という指摘がある。

「韓国放送はチャンネルを減らさないだろう。2ヶ,3ヶ運営したとしても公営放送の枠組みに入れる。文化放送が反発していると言うが、放送をするという人がメディア環境の変化も予測できず悩みもしないというのはそれこそ組織利己主義だ。」

-言論関係法で葛藤が絶え間無く出てきているが、今回の臨時国会に必ず処理する理由があるか?

「IPTVは今推進しなければ墜落しかねない。情報技術(IT)で私たちがすることができるのは今すべて行ったが、残ったのがこのIPTVだ。これを早く支えてこそグローバルスタンダードのコンテンツを開発することができる。すでに加入者が200万だ。また若者たちが好む働き口5万ヶ余りが創出される。法に問題があるならば民主党が常任委員会で直接反論を繰り広げなければならない。会議にならないから私達だけで議論するほかはないのだ。文放委に法案が一件も上程されなかったということは袋叩きに合うことだ。」

チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.kr