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パク・ウォンスンソウル市長が26日午前、市庁舎ブリーフィングルームで「公務員の甲乙関係革新対策」を発表している。連合ニュース

　ソウル市は公務員が慣行的に行ってきた“甲の横暴”（契約上の発注側「甲」による受注下請け業者「乙」に対する横暴を指す）を根絶する対策を発表した。 部署間で嘆願をたらい回しすること、民間委託業者に同じ資料を繰り返し要求すること、投資・支援機関に市の業務を押し付けることなどをしないという宣言だが、今後、現場できちんと守られるか注目される。

ソウル市は26日、市民と民間委託団体、投資・支援機関、許認可申請者などに対して、公務員が‘甲の横暴’をしないようにするための「甲乙関係革新対策」を発表した。「契約金額を合理的に算定し正当な代価を支払う」「高圧的な言い方をしない」といった内容など、計10の指針を盛り込んだ革新行動綱領を来月16日に職員朝礼で宣言する予定だ。これに違反した場合、事案の重大さに応じて懲戒対象として検討することにした。

　ソウル市は今後、契約書はもちろん付属書類でも「甲乙」という用語は使わないことにした。「甲」は発注処に、「乙」は契約相手方に変わる。恣意的な裁量権の行使を防止するための「裁量権ガイドライン」も今年12月までに作ることにした。この他に契約審査原価調整内訳は入札公告時から公開し、不当な契約特殊条件は禁止することにした。建築行政の任意指針も廃止される。

　パク・ウォンスン市長はこの日のブリーフィングで、「ソウル市行政で不当な甲乙関係を根絶しなければ強者と弱者が共に暮らすソウルは実現できない」として、対策をより強力に推進する意向を明らかにした。 パク市長は公務員の不当な権限乱用を申告できるようにするため“ウォンスン氏ホットライン”を来月開設すると明らかにした。

チョン・テウ記者 windage3＠hani.co.kr