原文入力:2009-05-29午後07:48:27
[最高裁,三星 便法継承 ‘免罪符’]
ノ・ヒョンウン記者
29日大法院判決に対して三星事件告発人団体などは激昂した反応を示した。三星の秘密資金造成や政・官界金品散布疑惑などが検察と特別検査の調査を経て‘死蔵’された状況で、経営権不法承継の核心部分である三星エバーランド転換社債安値発行にも免罪符が与えられたためだ。
経済改革連帯,民主社会のための弁護士会,天主教正義具現全国司祭団など5団体は共同声明で「今回の判決は三星という巨大企業集団の超法規的経済権力の前に司法府が最終的にひざまずいたこと」と主張した。これらは「税金16億ウォンだけを払って三星グループの経営権を継承した行動が背任に該当するのではないかという常識的な問題提起が大法院までくるだけで12年以上かかった」として「国民は司法府が司法の正義と経済秩序を確立することを念願したが、大法院は納得できない法論理でこういう念願を徹底的に無視した」と明らかにした。
キム・ヨンヒ経済改革連帯副所長(弁護士)は「大法院は新株引受権付き社債または転換社債を株主を対象に配分する場合にはいくら安値で発行しても会社に損害を与えないという形式的な法論理を動員した」として「構造調整本部の指示に従う系列会社らがイ・ジェヨン氏に対して債権を渡す行動をしたことが、自分の意思で判断したと見ることができるのか疑問」と話した。天主教正義具現全国司祭団のキム・イングク神父も「キム・ヨンチョル元三星法務チーム長が真実を暴露した後、検察と特検,裁判所まで誰も真実を表わすことを拒否する姿を目撃した」として「今日の判決を通じてキム・ヨンチョル前チーム長と私たちは皆が嘘をついたこととなったので責任を問うてくれ」と話した。
しかし大法院が三星SDS新株引受権付き社債事件を有罪趣旨で破棄差し戻した件を巡ってはそれだけでも幸いに思う雰囲気だ。キム・サンジョ経済改革連帯所長(漢城大教授)は「会社に50億ウォン以上の損害を及ぼしたとすればまだ控訴時効が残っている」として「資料を総合して当時のSDS株式価格を算定した後、これを裁判所に提出する」と話した。
ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S