セウォル号事故家族対策委が会見
「まともな特別法を求め最後まで戦う」
セウォル号事故犠牲者・失踪者・生存者家族対策委員会は12日午前11時30分、国会本庁前で記者会見を行い、徹底した真相究明のための特別法制定を繰り返し要求した。
家族対策委はこの日の会見で、「今回の与野党合意内容は徹底した真相究明という特別法の目的にまったく合わない。 大統領が任命する特別検事が、徹底した真相究明のために大統領府と国家情報院など主要権力機関をまともに捜査できるかということに家族と国民は否定的だ」とし、「特別委に捜査権と起訴権を与え、またはこれに準ずる独立的捜査と起訴を可能にする方案を提示してほしい」と訴えた。対策委はまた「家族は何度も特別法制定の意志をセヌリ党(与党)に伝えようと努力したが拒否された。セヌリ党は交渉の意志を示してほしい」と要求した。 対策委はさらに、先日の与野党交渉は密室合意であったとし、院内4政党と家族・市民・関連専門家などが参加する討論の場を要求した。対策委は「新たに始まる交渉がいつ終わるかは分からない。焦らずにまともな特別法を作るために最後まで戦い続ける」として、特別法のための行動が長期戦になることを示唆した。
これとは別に、セウォル号事故国民対策会議もこの日正午、光化門(クァンファムン)で記者会見を行い「416人光化門国民座り込み」に突入すると明らかにした。 国民座り込みは、捜査権と起訴権が保障された特別法の制定を要求するためのもので、市民416人が自由に参加してハンストをしたり一緒に座り込む方式で行われる。 さらに対策会議は16日に予定されるフランシスコ教皇の光化門施福ミサが支障なく行えるよう、秩序を守り整然と座込み場を維持するなど積極的に協力する計画だと伝えた。
一方、檀園(タンウォン)高校生徒を除く犠牲者家族で構成されたセウォル号事故一般人犠牲者遺族対策委もこの日午後、国会政論館でブリーフィングを持ち、「特別法の8月中制定」、「真相究明と支援、補償・賠償などの法案分離制定反対」、「少数犠牲者まで含めた法制定」などを要求した。
ハ・オヨン記者 haha@hani.co.kr