hankyoreh

原文入力:2008-12-23午後10:13:48
危険国家10ヶ所余り,全世界危機 ‘雷管’
“資産20%縮小…10年不況もあるうる”

リュ・イグン記者 パク・ミンヒ記者

←ノリエル・ルビーニ

2年前に米国発世界金融危機を正確に予言したノリエル・ルビーニ ニューヨーク大教授が韓国の金融危機の可能性に再度言及した。22日「外国為替危機は終わった」と宣言した韓国政府の大言壮語を色あせさせる分析だ。

ルビーニ教授は23日<The Financial Times >インタビューで「十ヶ余りの新興経済国が潜在的金融危機の境界線に立っている」と指摘した。問題の国として、アジアでは韓国・パキスタン・インドネシアを挙げた。ヨーロッパではラトビア・エストニア・リトアニア・ハンガリー・ブルガリア・ルーマニア・トルコ・ウクライナが指定され、すでに債務不履行を宣言したエクアドル・アルゼンチン・ベネズエラなど南米諸国も含まれた。

彼は今後広がる深刻な問題の根源は新興市場だとし「このうち一部の国が危機に陥って他の新興国金融市場に伝染する恐れがある」と分析した。

先立って彼はアジアで最も高い預貸比率,短期外債急増,経常収支赤字,不動産市場沈滞などを挙げて「韓国はいま一度の金融危機へ向かっているように見える」と先月警告したことがある。

ルビーニ教授は金融危機が不良住宅金融(モーゲージ)から商業用不動産,クレジットカード,自動車分割払い貸し出し,企業借金など全方向に広がると見通した。最近<US News and World Report >インタビューでは「すべての先進国経済は景気後退に陥り新興市場で軟着陸が始まっている」と警告もした。

皆が分かりたい‘いつ危機が終わり経済が回復するのか’という質問にルビーニ教授は来年末までは回復が難しく、いくら早くても2010年になってから回復が始まると予想した。彼は「政府が最上の政策を出しても最小2009年末まで景気後退が続くと思われ(可能性3分の2),政府が適切に対応できないならば日本のように10年間‘stagnation(長期景気沈滞)’が続くL字形長期不況(可能性3分の1)が近づくこともありうる」として「いずれにしても60年ぶりの最も長い景気後退」と語った。しかし彼は「大恐慌に陥りはしないし今回の危機が資本主義の終末ではない」と付け加えた。

景気展望について「米国と全世界の資産価値が現在よりも15～20%さらに縮小する」としながら住宅市場と証券市場が底を打とうとするには、まだ半分しか来ていない状態だと診断した。住居価格に対しても「1996～2006年の間、実質住宅価格が二倍になったのでインフレを考慮しても住宅価格は頂上価格比で最小40%下落するはずなのに、現在までに25%下がった」として「これから15%～20%はさらに落ちこむはず」と分析した。

ルビーニ教授は「金融危機も終わっていない」として「これまで金融危機による損失が約1兆ドルであるが、今後1兆ドルの追加損失が予想される」と語った。「企業収益が悪化して景気指標が今よりはるかに悪くなることでヘッジファンドとともに借入比率が高い金融機関の追加破産が列をなすため」という理由だ。

彼は各国が危機を解決するために△積極的景気浮揚策△金融機関再資本化(政府の持分引き受け等を通した資本拡充) △家計負債負担の解消などを進めるべきだと強調した。 リュ・イグン,パク・ミンヒ記者 ryuyigeun＠hani.co.kr