キム・ミョンス教育部長官候補者、弟子の論文横取り 確認されたものだけで‘8篇’
第1または第2著者として学術誌に掲載
8篇中の3篇は研究費まで受け取り同僚らと共同研究
また別の4篇は‘単独著述’として登載も
キム・ミョンス(66)社会副総理 兼 教育部長官候補者が、弟子の学位論文を自身の研究成果として整え、研究費をもぎとるなど長期にわたり研究不正行為を繰り返してきた情況が相次いで明らかになっている。 韓国教員大の教授になった2000年以後の論文の中で、弟子の学位論文を自身が第1または第2著者とし学術誌に載せた論文が現在までに明らかになったものだけで8篇に及ぶ。 この内、キム候補者が研究費まで受け取っていた論文が3篇ある。 教育市民団体は「教育政策を総括する教育部長官として資格がない」として、自主辞退または朴槿恵大統領の指名撤回を促した。
18日<ハンギョレ>とユ・ギホン新政治民主連合議員室が共同調査した結果、キム候補者は2004年12月‘教育バウチャーの導入可能性に関する研究:アメリカの事例を中心に’を教員大の学術誌<教育科学研究>に自身を第1著者として、弟子のチャン・某氏を第2著者として表示して掲載した。 この論文はその年の2月に教員大に提出したチャン氏の修士学位論文を要約したものだ。 キム候補者は2001年7月にも弟子の修士学位論文を短縮して同じ学術誌に掲載していた。
キム候補者は2008年にもナ・某氏の修士学位論文を要約した‘教師勤務成績評定における多面評価の導入に対する学校構成員の認識’という論文を校内学術誌に載せ、学術研究費270万ウォンの支援を受けた。 彼は2011・2012年にも弟子の修士・博士学位論文を要約した論文を校内学術誌に自身を第1著者として発表し、教員大産学協力団から1篇につき500万ウォンずつ、計1000万ウォンを学術研究費として受け取った。 教員大関係者は「研究費は専任教員だけに支援される」と話した。
更に、キム候補者は他の研究者らと共同で作成したまた別の論文3篇と弟子の修士学位論文を書き写した論文1編を韓国研究財団の‘韓国研究業績統合情報’(KRI)に自身の単独研究論文として登載した。 このような論文は大学情報公示に専任教員の単独研究実績として反映され、大学・教授評価指標として使われた。
論文盗作、研究費不正受領など‘研究倫理違反論議’が芋づる式に明らかになり、教育運動連帯と教育革命共同行動に名前をあげた教育団体40個所余りはこの日、キム候補者の人事聴聞準備事務室があるソウル鍾路区(チョンノグ)東崇洞(トンスンドン)の国立国際教育院前で共同記者会見を行い、「教育界の首長が弟子の論文を盗んだ盗作者ならばどうして教育政策を導くことができるか」として自主辞退を促した。
キム候補者は‘弟子の学位論文を共同名義で発表したことは慣行であったし、弟子の同意を得ており問題はない’という趣旨で弁明している。 しかし、裁判所は‘他人の論文を学術誌に発表し、昇進審査資料として提出したことは誠実と品位の維持義務に違反した誤った行動’という趣旨の判決を相次いで出している。
イ・スボム、キム・ジフン、キム・ミンギョン、チョン・ジョンユン記者 kjlsb＠hani.co.kr
訳J.S(1757字)