原文入力:2008-12-24午前09:06:51
ますます濃くなる ‘目隠し疑惑’
大統領発言 論難煽る…学界 “包装しただけ”
予算14兆投入 当初の大運河予算とほとんど一致
ソン・チャンソク記者 ホ・ジョンシク記者
政府が14兆ウォンの予算を投入し推進するという‘4大河川整備事業’が韓半島大運河建設に変貌する可能性がますます高まっている。イ・ミョンバク大統領は22日国土海洋部の業務報告の席で4大河川整備を4大河川 ‘再誕生プロジェクト’として持ち上げた。政府はその一方で大運河事業との直接関連性を否認している。
だが多くの専門家はもちろん、主務部署である国土海洋部と4大河川整備研究を引き受けた国策研究院内部でもこの事業が結局大運河につながる可能性を認めている。
建設技術研究院(建技研)のハン研究員は23日「政府の最近の4大河川整備事業は大運河建設と技術的差異があるが角度を変えてみれば共通点も多い」として代表的な事例として堰と浚渫工事に言及した。 彼は「4大河川整備事業で洛東江（ナクトンガン）に新設する堰は２ヶで大運河計画の５ヶよりは少なく堰の高さも4～4.5mと大運河(10m)と差がある」としながらも「だが、一旦工事を始めれば設計変更を通じていつでも堰の個数を増やしてさらに深く掘ることもできる」と説明した。建技研は国土部発注で‘4大河川整備マスタープラン’研究を受け持っている国策研究院だ。
4大河川整備のために政府が今回選定した‘7ヶ先導事業地区’も大運河事業計画に出ている貨物ターミナルの場所として変えることができる。建技研研究員は「大運河事業で洛東江の大邱・龜尾,漢江の忠州などが4大河川整備事業の先導事業地区候補地と重なる」と説明した。彼はまた「4大河川整備方案を見れば水質保護を名分に水辺の農耕地を皆撤去する計画があるが、大運河ターミナルも水辺に作ることにされていた」として関連性を疑った。
国土部関係者も「4大河川整備事業と言いながら、なぜ洛東江と栄山江に遊覧船を浮かべようとするのか、そのために堰を作って浚渫をするのかよく調べてみなければならない」と言及した。4大河川整備事業の元祖は政府が当初10年単位で樹立してきた‘4大河川流域総合治水計画’だ。ところが流域総合治水計画には堰新設も遊覧船運航計画もない。この関係者は「事業性もない遊覧船のために堰を作って水深を2m維持しなければならないのか、私たちの内部でも納得できなくなっていて今後国民を説得するのに最も難しい部分になるだろう」と話した。
4大河川整備事業に参加しようとするある大型建設会社幹部は「4大河川整備を大運河に発展させるのに技術的困難はない」と語った。 政治的決断さえ下されれば4大河川整備事業を大運河事業に簡単に転換できるということだ。土木事業はプラントや建築など他のどの分野より設計変更がやさしいというのが業界関係者たちの一致した話だ。
一方、去る5月‘4大河川整備計画の実体は大運河事業’であることを公開したキム・イテ研究員に対して建技研は一歩遅れて特別監査まで行い23日午後、懲戒委員会を開き懲戒を試みたが建技研労組の猛反発で跛行した。建技研は当初キム研究員に対し「個人意見を外部に知らせたことなので懲戒する懸案ではない」といったことがある。建技研内部では「最近大統領府がまた大運河を推進しており、別の良心宣言を防ぐために一歩遅れてキム研究員を犠牲の羊にしている」という雰囲気が広まっている。 ソン・チャンソク記者,ホ・ジョンシク選任記者 number3＠hani.co.kr