原文入力:2009-05-19午後09:16:18
環境政策評価研 ‘4大河川事業 環境原則’ 提示
自転車道路 止揚, 生態的緩衝地域提案も
キム・ジョンス記者
環境政策評価研究院が国土海洋部が作成中のいわゆる ‘４大河川再生’ 事業計画に入っている一部の堰の建設に対して否定的意見を出した。４大河川事業区域の地方自治体が企画中の河川計画にも「問題が大きい」とし、自転車道路造成などにも一部反対意見を出した。
国務総理室傘下の政府外郭研究機関である環境政策評価研究院は19日発表した４大河川再生事業に対する ‘基本原則’ と水質改善,水辺,ダムおよび堰など計9ヶ部門別環境要因提案を通じてこのように明らかにした。この基本原則と提案は研究院が去る3月末から先月末まで環境団体と学界,地方自治体出資機関の専門家たちが参加した ‘河川環境フォーラム’ を開き意見を取りまとめたものであるため、国土海洋部が今月末に確定する予定の４大河川事業計画に反映されるかが注目される。
研究院は特に錦江に堰を建設することに対して「生態系のためには堰などのように河川の流れを遮断する施設を止めなければならない」と明確にした。漢江の堰設置も「最小化することが望ましい」という意見を出した。国土部は先月27日大統領府で行った４大河川再生事業報告会で錦江と漢江に各3ヶずつの堰を、洛東江には堰8ヶを設置すると言った経緯がある。洛東江に多目的堰を建設することに対しては「川床低下と地下水低下問題を解決することができる」と肯定的に評価した後、‘河川の流れが停滞する下流の水質影響などを検討しなければならない’ と明らかにした。
環境政策評価研究院は特に錦江は「本流が河川の形態をよく維持しており、そのまま維持することを原則としなければならない」とし、△浚渫はこれ以上行わず△堤防と河川区域内の自転車道路造成を止め△河川と既存開発地間に最大限の生態的緩衝地域を含むことなどを提案した。
洛東江に対しても「地方自治体等が企画中の河川計画は地域の特性を反映できない千篇一律的内容で構成されており問題が大きい」とし、河川敷の土地利用と関連して「画一化された計画でなく保存と利用の地域を区分した計画として樹立されなければならない」と指摘した。漢江は河川辺への余暇施設の設置を最小化し、設置しても都市地域に限り親環境的に設置し、既に設置された堰についても本来の設置目的と機能を喪失したものは撤去しなければなければならないと明らかにした。
キム・ジョンナム環境運動連合事務総長は「国土部が進行中の４大河川マスタープラン樹立過程に環境と関連した声が反映されずにいる状況で、環境政策評価研究院が専門家の意見を取りまとめ関連原則を発表したことは肯定的に見られる」として「こういう環境に対する憂慮点を反映して既存計画を相当部分修正しない場合、４大河川再生は生態系破壊に終わることになるだろう」と話した。
キム・ジョンス記者jsk21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S