hankyoreh

原文入力:2009-05-19午後07:35:09
配送単価 5年間に3600ウォンから2500ウォンへ下落
大企業 `ビッグ5’ 収益性悪化 労働者にそっくり転嫁
宅配費 2500ウォン中 800～900ウォンだけが労働者持分

ファン・イェラン記者

←去る16日の全国労働者大会で暴力示威を行った疑惑で拘束令状が請求された貨物連帯組合員たちが19日午後、大田地方裁判所で開かれた令状実質審査を受けるために大田,法洞の東部警察署で警察バスに乗っている。 大田/イ・ジョンア記者leej＠hani.co.kr

死を呼んだ宅配労働者の現実

‘運送手数料30ウォンのために人が死にました。’貨物連帯ストライキ決議,労働者457人連行など最近広がっている猛烈な労－政衝突の火種は宅配運送手数料‘30ウォン’だった。大韓通運と宅配運送契約を結んでいる‘宅配労働者’ 76人は運送手数料を１箱当り920ウォンから950ウォンに上げてくれと会社に要求し契約解除された。

これらを助けた貨物連帯パク・ジョンテ光州支部第1支会長は「最後まで戦って勝ちましょう」という文を残して自ら命を絶った。宅配業界関係者たちは「飽和状態の宅配市場の ‘単価切り下げ’ 競争が結局災いを呼んだ」と口をそろえる。よくホームショッピングやインターネットショッピングで物を注文する際に、個人消費者が支払う宅配費2500ウォン。いったいその裏にどんな秘密が隠れていて ‘30ウォン’ のために人命を差し出さなければならなかったのだろうか? わい曲された宅配市場と宅配労働者たちの現実を覗いて見た。

国内宅配産業は過度な出血競争で枯れていきつつある。大型流通業社と電子商取引の急成長を背景に2000年代初め200ヶ所余りに達した宅配業者は最近15ヶ所内外に減り、大型宅配業者さえ営業利益率1～2%のみすぼらしい成績表を出している。それでも企業等は ‘単価切り下げ’ 競争をやめようとはしない。最大の被害者は宅配運送個人事業者と呼ばれる ‘宅配労働者’ たちだ。

■耐えられる体力ある奴だけが生き残る?
国内宅配市場が急膨張したのは1997年以後だ。規制緩和次元で宅配業進入に対する法的障壁が除去され、中小企業等が大挙宅配市場に飛び込んだ。しかし永くは持ちこたえられなかった。企業が乱立し物量確保のための宅配単価引き下げ競争が広がったためだ。ホームショッピング業者などが個人消費者に送る小型貨物の配送単価は2004年件当たり3638ウォンから最近では2500ウォン以下まで急下落した。業界のある関係者は「こういう出血競争では持ちこたえる会社だけが生き残ることができる」と話した。

結局、昨年ドンウォングループが1年余りで宅配事業撤収を発表するなど地殻変動が起きた。大韓通運が錦湖アシアナグループに売られ新世界グループのセデクスが韓進宅配と統合されるなど、大企業中心の‘ビッグ5体制’ に整理されたのだ。現在宅配市場の半分ほどは大韓通運,韓進宅配,現代宅配,CJ GLS,郵便局宅配などが占めている。

昨年の国内宅配市場規模は約2兆6千億ウォン(売上額基準)と推定される。宅配業従事者は約2万9千人だ。宅配企業等は休日配送,鉄道・コンビニエンスストアーとの連係などサービスの差別化で生存にありったけの力をふりしぼっているが、赤字を埋めるには力不足だ。最近では景気低迷で物流も減った。現時点で宅配企業等の足を引っ張っているのは単価の下落だ。ある大型業者がホームショッピング業者など荷主から注文を受け個人に配達する際に受けとる単価は2007年１件当たり平均2415ウォンから昨年2350ウォンに下落した。図書・レコードなど体積が小さい貨物は１件当たり1500ウォンしか受け取れない。

・無力な宅配労働者に責任転嫁
「問題はこのように低い単価による収益性悪化の責任が全て宅配労働者らにしわ寄せされているということです。」ある中堅業者と契約した宅配労働者キム・マンボク(52)氏は悔しさを爆発させた。

ホームショッピングで物を買う時に払う宅配費2500ウォンの原価構造を調べれば、代理店が手数料として50%ほどをはがしてゆく。この中800～900ウォン程が直接配送する労働者(事業者)に渡る。一日100箱を処理してもやっと8万ウォンの売り上げを上げるという意味だ。ここからオイル代,各種保険料なども捻出しなければならない。ターミナル間宅配を往復運送する幹線費用とターミナルで宅配を分類する労働者に支給される賃金,ターミナル・代理店賃借料も2500ウォンの中に含まれている。30～40%は大量貨物を発注する荷主に一種のリベートとして再び支給する慣行もある。代わりに宅配単価は大幅に下げてあげる。

パク・チャンソク未来物流コンサルティング代表は「10年前には1000ウォンだった運送手数料が800～900ウォン台に下がった」として「荷主,宅配業者,政府,貨物連帯が額を突き合わせ宅配単価を現実化しなければ悪循環を抜け出すことはできない」と指摘した。 ファン・イェラン記者yrcomm＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/355699.html 訳J.S