原文入力:2009-05-19午前10:05:07
‘6月総力闘争’ 芽を摘む公安ドライブ 一環
イ大統領 “柔軟性拡大 遅らせることはできない” 強攻
建設労組 来週ストライキ…貨物連帯 “今週決定”
ナム・ジョンヨン記者
検察と警察が異例的に労働者集会に強硬対応している。去る16日全国民主労働組合総連盟(民主労総)と輸送産業労働組合(輸送労組)貨物連帯本部が開いた全国労働者大会参加者を大量刑事処罰するなど ‘法と原則’ を前面に出して労働界を追い詰めている。公権力のこういう強硬対応は ‘非正規職法・勤労基準法改定’ 等で労働市場の柔軟性を拡大しようとする政府の態度が反映されたものと見られる。
■政府,労働柔軟性拡大攻勢
特殊雇用職は労働柔軟性の ‘頂点’ にある労働形態ということができる。用役・派遣や期間制・時間制など通常の非正規職とは異なり労働関連法規の統制を受けないためだ。それだけに契約解除,すなわち解雇が容易だ。
イ・ミョンバク大統領は去る7日の非常経済対策会議に続き、18日にはラジオ国政演説でも労働市場の柔軟性確保を「一時も遅らせることはできない私たちの重要な課題」と繰り返し明らかにした。イ・ヨンヒ労働部長官もこの日、特殊雇用職従事者は個人事業者であり労働者としては見られないという立場をはっきりさせた。イ長官は「(貨物連帯組合員らは)労組を結成できない事業主として任意団体を作り関連部署,使用者団体と協議すれば良い」と話した。
政府のこういう対応は、一次的には非正規職法改正案を急いで処理しなければならないという強い立場を表わすことと解釈される。労働部が非正規職の使用期間を2年から4年に増やす改定案を出したが国会がすっきりしない反応なので政府は気をもんでいる。野党は改定案に反対しており、ハンナラ党内でも異見が表出されている状況だ。
政府はまた労働柔軟性を拡大しようと解雇要件を規定した勤労基準法改定を推進中だ。整理解雇要件を ‘緊迫した経営上の必要’ から ‘経営上の必要’ に、解雇通知時点を ‘50日前’ から ‘30日前’ に緩和する方案を検討していると知られた。労働部関係者は「早ければ9月定期国会までに改定案を出すという方針」と話した。
政府の強硬態度は最近 ‘ろうそく集会1年文化祭’ 参加者の大量連行,国家保安法違反事件捜査などの ‘公安ドライブ’ と連結していると観測される。労働界が ‘6月ゼネストをはじめとする総力闘争’ を行いうるという点を意識し、これをあらかじめ抑制しようと超強硬対応をしているという分析も出ている。
■労働界 “対話望んでもどんどんゴリ押し”
民主労総は組合員大量刑事処罰と関連して、イ大統領の謝罪を要求し同時に対話も提案した。民主労総は去る一ヶ月間の意見収斂を経て用意した対政府交渉案を19日に出すと明らかにした。イ・スンチョル民主労総スポークスマンは「特殊雇用職労働権保障,双龍自動車整理解雇問題など労働懸案に対する交渉を提案する」として「政府が真正性をもって受け入れることを望む」と話した。
だが政府は法と原則にともなう対応を繰り返し強調している。イ・ヨンヒ長官はこの日「違法的行動を辞さずに対話しようと言われても政府としては慎重に考えるほかはない」と明らかにした。
政府が対話に出なければ特殊雇用職加入労組たちが先にストライキに入る公算が大きい。ダンプトラック・レミコン技師たちが所属した建設労組が来る27日に上京闘争を始めストライキに突入する。貨物連帯も今週中にゼネスト時期を決める予定だ。民主労総次元のゼネストは雰囲気が熟する時まで時期を推し量るものと分析される。だが政府が強硬対応意志をはっきりさせており労-政葛藤はより一層極端に駆け上がるものと見られる。 ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S