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原文入力:2009-05-12午後10:42:10
妊娠・出産 労働者 ‘解雇1順位’ も無念

イ・ワン記者

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会社側 ‘勧奨退職’ 処理 忌避

妊娠5ヶ月のＨ(36)氏は最近妊娠した事実を会社に知らせたことを後悔している。会社の事情が難しくなり妊産婦が解雇1順位に上がったためだ。 Ｈ氏は「会社で自発的に退職願いを書けと言われて余計にくやしい」として「会社側では ‘賃金の50%でも受け取って通おうとするなら通え、勧奨退職にはならない’と言った」と訴えた。自ら会社を辞めた人には求職活動と生活安定を助ける失業給付が支給されない。

経済危機で妊娠した女性労働者たちが一番最初に解雇に追いやられる状況で、会社がこれらに自主的退職まで要求し失業給付さえ受けることができないようにする事例が後を絶たない。

韓国女性民友会は妊娠した女性労働者が会社から不当な差別を受けているとして相談にくる事例が今年に入りぐんぐん増えたと12日明らかにした。去る3月、女性就業者の減少は全体働き口減少の76.4%(14万9000人余り)を占めた。

妊娠5ヶ月のＫ(37)氏も最近仕事が減って会社が無給休暇を取るようにするから辞表を書けと言った。Ｋ氏は「妊娠中で他の所に就職することもできないから勧奨退職処理をして失業給付が受けられるようにしてくれと言った」として「それでも会社は ‘労働部に(不当解雇として)申告をすることもできる’ という理由を挙げ自ら辞職願いを書けと言う」と話した。

ユ・タヨン労務士は「会社が勧奨退職を敬遠する理由は妊娠中の女性労働者が会社を辞めた後、失業給付を申請すれば労働部が勤労基準法違反有無を点検をする場合があるため」として「辞職願いを自ら書けば会社から性差別を受けたということを立証するのが容易でなく会社が有利だ」と話した。キム・ヨングク労働部雇用支援失業給与課長は「強制的に解雇した勤労者がいれば、会社が労働部の新規雇用促進奨励金支援などから除外されるので自主的辞職を要求する場合がある」と話した。

労働部女性雇用課チョ・ウギュン事務官は「妊娠などを理由に女性労働者が先に解雇危機に陥っているが、すべての会社を監督することは大変だ」として「不当に辞表を書くようにするならば労働委員会に不当解雇として陳情するなり地方労働官署に告訴・告発することができる」と話した。

韓国女性民友会,雇用平等相談室のソンペク・ミロク活動家は「妊娠した女性労働者が20～30年前から経験してきた問題なのに、未だに労働部が詳細な現実を分かっていない」として「現場の慣行にだけ接近しては駄目で労働部が経済危機であればあるほどより一層責任を発揮しなければならない」と話した。 イ・ワン記者wani＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/354551.html 訳J.S