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原文入力:2009-05-11午後07:18:55
今夏 審議官級協議…“日本さらに積極的”

キム・ギテ記者

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去る2003～2004年の交渉で互いに立場の違いだけを確認したまま合意に至らなかった我が国と日本との自由貿易協定(FTA)交渉が再び弾みをつけている。最近、東アジア経済共同体の構築必要性に対する両国間の共感が強まり両国は今夏に審議官級協議を始めることとした。

通商交渉本部高位関係者は11日「夏に両国の審議官が会い自由貿易協定のための協議に入る予定」と明らかにした。彼は「我が国が米国およびヨーロッパ連合との交渉で進展を成し遂げ、日本が我が国の市場で競争力を失うかと思い韓-日自由貿易協定に積極的に出ている」と明らかにした。他の政府高位関係者は「すでに一度交渉失敗の経験があるので用心深く交渉を準備する計画」と説明した。

両国は昨年6月と12月の２度にかけて課長級実務会談を持ち、基本的な調整過程を経た。去る1月には両国首脳会談で交渉に速度をあげることにしたのも主要な変数として作用した。

もちろん両国の利害は交錯しており、自由貿易協定交渉の展望が明るいばかりではない。韓国は日本の自動車・機械・部品などの大挙流入を心配しており、日本は自国市場で価格競争力のある韓国農産物関税撤廃に難色を示している。去る2000年、韓国対外経済政策研究院(KIEP)と日本,アジア経済研究所の共同研究結果によれば、韓-日自由貿易協定で韓国の国内総生産は0.07%減少し、日本は0.04%増加することが明らかになった。また韓国は対日貿易収支赤字が61億ドルも更に増えるという分析も出てきた。日本の関税が韓国より低く自由貿易協定の実益が我が国には殆どないという指摘が一般的だ。

しかし韓-日自由貿易協定には単純な数値以上の意味があるという分析もある。対外経済政策研究院は昨年12月に出した報告書で「韓・中・日3国はすでにASEANと自由貿易協定を締結したので韓国が中国・日本どちらの国と自由貿易協定を推進するかにより、東北アジア,ひいては東アジア経済統合の行方が分かれる可能性がある」と分析した。キム・ヤンヒ対外経済政策研究院研究委員は「アジア圏で２つしかない経済協力開発機構(OECD)会員国である両国が先に立って東アジア経済統合のモデルを作る必要がある」と指摘した。

キム・ギテ記者kkt＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/354319.html 訳J.S