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　2013年一年間で格安携帯(MVNO)加入者と売上規模が2倍ほどに成長したことが分かった。 移動通信市場内での占有率も5%水準に迫った。

　未来創造科学部は9日 「2013年12月末基準で格安携帯電話の加入者数が248万人に達し、126万人だった2012年12月末に比べて2倍ほどに増えた。 市場占有率は4.55%だ」と明らかにした。 1ヶ月に10万1000人ずつ加入者が増えた計算だが、郵便局格安携帯委託販売(9月27日)と流通業社であるイーマートの市場進出(10月17日)等の影響で、4分期に加入者が大きく膨らんだ。 昨年10月の加入者は10万4000人、11月の加入者は11万4000人、12月の加入者は14万1000人だった。 格安携帯企業等のサービス売上額も1年間で1190億ウォンから2474億ウォンに107%増加した。

　現在の傾向が続けば、今年3月末には格安携帯の市場占有率が5%を突破するものと見られる。 政府は通信料金引き下げのために2012年初めから既存の移動通信会社から通信網を貸し出し移動通信商品を再販売する格安携帯の育成に積極的に取り組んでいる。 格安携帯が自活力を持つことで通信料金の全般的な引き下げを誘導するには、市場占有率が10%台にはならなければならないというのが業界内外の共通した意見だ。

　一方、郵便局格安携帯加入者数は、サービス開始3ケ月となる去る3日で4万人を突破した。 昨年年末基準(3万8796人)加入者の年齢帯を見れば、60代24.2%、50代22.7%、40代18.9%、70代13%、30代11.1%、10代以下4.3%、20代3.9%、80代以上1.9%の順であり、40代以上の中壮年層の比率が80.7%に達した。 販売された端末の種類は、フューチャーフォン(一般携帯電話)とスマートフォンがそれぞれ1万1596台と1万2125台で拮抗している。 加入商品は月額基本料金が1500ウォンの‘プリティー友情後払い制’(1万2396件)が、端末はキーボードが大きく中壮年層が好むＬＧ電子の‘フリースタイル’(2576台)が最も多く販売されたと言う。

　未来部は「1年間で加入者と売上が2倍ほどに増加して、郵便局格安携帯が大きな呼応を得たことは鼓舞的なことだが、格安携帯電話の加入者が増えただけに、苦情もやはり増加していて、格安携帯事業者の利用者保護力量の強化が必要と見える」と明らかにした。

イ・スニョク記者 hyuk＠hani.co.kr