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　国内コンタクトレンズ筆頭業者であるジョンソン＆ジョンソンが、メガネ屋の販売価格引き下げ競争を制限し、消費者に被害を与えたとし公正取引委員会に摘発された。

　公取委は韓国ジョンソン＆ジョンソンが2007年1月から2010年4月までの3年3ヶ月間、全国のメガネ屋4434店に供給するアキュビュー コンタクトレンズの最低販売価格をあらかじめ定め、この価格以下では売れないよう強制し、公正取引法上の再販売価格維持および取引相手方制限行為禁止違反で課徴金19億ウォンを賦課したと9日発表した。

　ジョンソン＆ジョンソンは米国系企業で、韓国でコンタクトレンズと化粧品を輸入販売している。 国内コンタクトレンズ市場は年間4000億～5000億ウォン程度だが、ジョンソン＆ジョンソンが占有率45%で1位を占めている。

　公取委による調査の結果、ジョンソン＆ジョンソンは1998年にアキュビュー コンタクトレンズを国内で発売し、メガネ屋側に消費者販売価格を提示した。 ジョンソン＆ジョンソンは更にメガネ屋側と取引金額の10%を割引する代わりに自身が定めた価格以下で製品を販売すれば約定解除と割引金額の取消などの不利益を与えるという割引取引約定を締結した。 ジョンソン＆ジョンソンはまた、営業社員などを雇用してメガネ屋の実際の販売価格を調査し、自身が定めた販売価格をきちんと遵守しているかを点検することまでしていた。 ジョンソン＆ジョンソンは決めた価格より安く販売しているメガネ屋に対しては供給中断措置を取った。

　ジョンソン＆ジョンソンは取引メガネ屋側に取引のないメガネ屋には製品を販売しない条件を付けていた。 これを履行しないメガネ屋には約定解除および割引金額取消という内容の約定を結んだ。 公取委はジョンソン＆ジョンソンが2007年1月から2010年4月までに販売価格違反や取引のないメガネ屋に製品を流した154店のメガネ屋に対して最短2週間から最長1ヶ月間の製品供給中断をしたと明らかにした。

　公取委は今回の措置でコンタクトレンズの価格競争が活性化し、価格バブルが除去されて消費者負担が緩和されると期待している。 だが、ジョンソン＆ジョンソンが法違反期間中に販売した金額が2500億ウォン程度だが課徴金はその0.8%水準に過ぎず、制裁効果が不十分だという指摘も出ている。 また、公取委は消滅時効(5年)のために2007年以後の取引分だけを課徴金賦課対象としたが、ジョンソン＆ジョンソンの法違反は1997年に初めて国内にコンタクトレンズを供給した時点から始まった。

クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr