hankyoreh

原文入力:2008-12-22午後07:28:02
裁判所に‘責任制限’申請…‘主責任’ 道義忘却
住民たち “一流企業にあるまじき処置…上京闘争”

パク・ヒョンチョル記者ソン・インゴル記者

←7日午後、忠南（チュンナム）泰安郡,新ターミナル前の路上で開かれた‘三星および対政府糾弾 汎郡民大会’でイ・ゴンヒ元三星会長の仮面をかぶった人が住民たちにお辞儀をして謝る姿を演出している。 泰安/キム・ジンス記者 jsk＠hani.co.kr

1年前、忠南,泰安近海原油流出事件を起こして控訴審で有罪判決を受けた三星重工業が「損害賠償責任を50億ウォンに制限してくれ」という申請を裁判所に出した。今後、三星を相手に進められる被害住民たちの損害賠償請求訴訟や国家,国際油類汚染補償基金(IOPCファンド)の求償権請求に対して、50億ウォンを上限として責任を負えるようにしてくれということだ。

ソウル中央地裁は22日三星重工業が最近、船舶責任制限手続き開始申請書を出したと明らかにした。三星重工業はこの申請書で「三星重工業側の曳引船団とタンカーホベイスピリット号の共同過失によって衝突事故が起きたが、小規模油流出で終わる事件がタンカーの独自の過失によって、最悪の海洋汚染に拡大した」として、事故の主な責任をタンカーに押し付けた。三星重工業は続いて‘海上事故を起こした船舶所有者は故意や重過失などによる事故でない場合、責任額の限度が制限される’という商法を根拠に「主曳引船と補助曳引船などの物的損害による責任限度額は約50億ウォンで、流出事故と関連して漁民らが提起した損害賠償訴訟などの請求額が責任制限額を超過する」と主張した。

事故で被害をこうむった泰安住民7500人余りは、去る6月三星重工業を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。住民たちは被害額の一部の16億ウォンをまず請求したが、補償金額は最小限でも数百億ウォンに達すると予想される。国際油類汚染賠償基金は去る10月事故被害額が最小5663億ウォン、最大6013億に達すると推算した。政府は泰安特別法により国際油類汚染賠償基金の補償限度3216億ウォンを越える部分に対して最大被害推定額6013億ウォンまで先補償することに決めた。事故の責任所在により三星重工業は国際油類汚染賠償基金や国家が支給した被害補償金の一部を分担しなければならない立場だ。

去る10日、大田（テジョン）地方裁判所は「事故を起こした主要責任は三星重工業側にあるが、タンカー側も環境汚染を拡大した過失が少なくない」として三星重工業とタンカー側の双方に有罪を宣告した。

今後、裁判所は三星重工業に‘重過失’責任があるかを判断し責任制限可否を決めることになる。損害賠償訴訟と別個に進行されるが‘50億責任制限’が決定されれば民事裁判所が100億ウォン以上の損害賠償を宣告しても住民たちは三星重工業から50億ウォンまでしか賠償を受けることができない。

これに対してイ・ウォンジェ泰安油類対策委連合会長は「三星の態度は被害地域の人々を全く考えていない、一流企業にあるまじき処置”として「来る30日に上京集会を通じて住民たちの意志を明らかにする」と語った。カン・ヒグォン泰安参加連帯議長も「泰安がグツグツ沸いている」として「法的に対応していくらか出して抜け出ようとするのは企業の道理ではない。なんとしても三星に責任を問う」と語った。 パク・ヒョンチョル,泰安/ソン・インゴル記者 fkcool＠hani.co.kr