原文入力:2009-05-07午後07:37:03
三星グループ側 “三星生命 持株会社 転換 30兆 必要” ロビー否認
民主党・経済改革連帯 “コン・ソンジン案どおりならば 一銭もかけずに可能”
キム・フェスン記者
ハンナラ党が4月国会最終日 ‘組み入れ’を企図したという論難がおきている金融持株会社法改定案(コン・ソンジン議員代表発議)を巡って ‘三星特恵法’ 攻防が加熱している。民主党は7日、金融持株会社法改定案に対して反対の立場を明確にし、原点から再検討するという方針を定めた。
三星グループは今回の論議が‘三星ロビー説’に広がり政治争点化し、6日午後「改定案が通過しても三星が得ることができる実益が全くない」という反論資料を出し積極的解明に出た。三星グループは解明資料で「現在の改定案を ‘三星法’ と呼ぶのは事実と異なる不適切な表現であり、三星が法案処理のためにロビーをしたという主張は常識的に納得できない」と明らかにした。改定案の核心争点は、銀行を子会社として持たない証券・保険持株会社が製造業子会社を持てるように許したことであり、改定案が通過しても三星生命を金融持株会社に切り替えるのは現実的に不可能だというのが三星側の論理だ。三星生命を保険持ち株会社に切り替えようとすれば、三星電子持分を30%以上買い入れるべきだが、そのためには30兆ウォン以上が必要とされるということだ。
しかし民主党と経済改革連帯は「三星側解明はコン・ソンジン議員案や政務委員会の修正代案さえまともに確認できていないこと」として「持ち株会社転換が不便なだけであり不可能なのではない」と反論した。パク・ヨンソン議員は「ノンバンク持ち株会社が非金融子会社を支配する場合、公正取引法により‘20%保有規定’の適用を受けることになる」として「三星側主張に従うとしても、実際三星生命が追加で買いとらなければならない三星電子株式は既存持分(7.2%)を除けば12.8%に過ぎない」と話した。これに伴い三星グループ系列会社の内部持分(15.27%)と発行株式総数の13.66%に達する自社株などを活用すれば ‘20%基準’ は一銭もかけないで充足できるということだ。
経済改革連帯もこの日声明を出し「通常持ち株会社転換時は総帥一家と系列会社らに散らばっている持分を持ち株会社に集める過程が進行される」として「もちろん会社分割および株式交換など少なくない費用を払わなければならないが、改定案が通過されれば持ち株会社転換が不可能ではない」と明らかにした。しかし今回の改定案が保険子会社(三星生命)が非金融会社(三星電子)を孫会社として支配できないように規定しており、三星エバーランド-三星生命-三星電子につながる出資構造を維持し、また他のノンバンク持ち株会社を設立する道は事実上塞がっている。キム・サンジョ経済改革連帯所長は「三星が現在の出資構造をそのまま維持して持ち株会社モデルを構築しようとすると不可能だということ」として「今回の改定案が6月国会で公正取引法などの金融－産業分離規定を追加で緩和する側へ行く踏み石になることができる」と話した。 キム・フェスン記者honesty＠hani.co.kr
原文: 訳J.S