原文入力:2008-12-22午前09:00:05
’職務範囲 ‘国益関連’→‘安全保障関連’に修正方針
シン・スングン記者
ハンナラ党が国家情報院に対して国益関連政策情報活動を許す内容の国家情報院法改正案を撤回し、政府組織法で国家情報院設置根拠に明示されている‘国家安全保障に関連した情報の収集・作成・配布’と規定する修正案を出すこととした。
ハンナラ党情報委幹事のイ・チョルウ議員は21日<ハンギョレ>との電話通話で「国家情報院が国家競争力確保に役立てるよう国益関連政策情報収集権をあたえる国家情報院法改正案を出したが、野党はもちろんハンナラ党の中でも異見が多く現実的にこの法案をそのまま推進しにくいようだ」として「国家情報院設置を明示した政府組織法第15条に明示された国家安全保障のための情報の収集・作成・配布に職務範囲を新しく規定して、不必要な論議をなくすことにした」と語った。彼は「国会情報委が開かれ次第、こういう内容の修正意見を出すことにした」として「国民も国家情報院の職務をこの程度に改正することは受け入れるものと期待する」と付け加えた。修正意見はソン・ヨンソン議員が代表発議すると発表された。
現行政府組織法第15条は、‘国家安全保障に関連する情報・保安および犯罪捜査に関する事務を担当するために大統領所属で国家情報院を置く’と規定している。
修正案は当初の改正案に比べれば法理的衝突余地が減ったと評価される。しかし国内情報収集活動の範囲を‘対共・対政府転覆・防諜・対テロ・国際犯罪組織’に限定した現行法に比べて、権限乱用余地は依然として残るものと見られる。イ議員は先月6日、ハンナラ党議員など61人の署名を集め国家情報院の国内情報収集活動範囲を‘国家安保および国益に重大影響を及ぼす国家政策樹立に必要な情報’に広げる内容の国家情報院法改正案を国会に出した経緯がある。
一方、イム・テヒ ハンナラ党政策委議長もこの日党舎で記者懇談会を開き「イ・チョルウ議員代表発議で提出された国家情報院法改正案の中で政策樹立全般に対する国家情報院の情報収集を規定した部分は現実的でないと思う」として「国家情報院が業務領域を大幅拡大しようとするのは望ましくないので、この部分は野党といくらでも調整することができる」と妥協可能性を残しておいた。 シン・スングン記者 skshin＠hani.co.kr