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北　高強度圧迫に何故出たか
政策転換なければ南北関係全面遮断‘意志
’‘北韓-米国ビッグディール’を前に南北梗塞打開策略分析も
記事入力 : 2008-11-25 午前 09:05:10

イ・ジェフン記者

北朝鮮が24日‘汎開城南北協力事業’と関連して予想を上回る高強度措置に打って出た。

まず北側は開城（ケソン）工業団地入居企業稼動に必要な最小人員を除いて来月1日まで皆撤収することを要求した。これで南北協力の核心である開城工業団地事業は事実上‘無力化,不能化’なる境遇に追いやられた。政治・外交的に深刻な波紋が避けられない開城工業団地閉鎖措置を避けながらも、最大限の対南圧迫を加えたわけだ。

今回の措置の強度は非常に高い。現状況が長期化するならば開城工業団地事業は徐々に枯死するほかはない。北側としては現実的に可能な措置をすべて打っただけに、これからどのようにするかは南側の手にゆだねられたということができる。北側は当面南側の態度を観望するものと見られる。

北側はこの日の措置で「南北関係が全面遮断という重大岐路に置かれている」(12日将軍級会談団長電話通知文)とし「すでに宣言した通り断固として対処していくこと」(22日チョ・ビョントン　スポークスマン談話)など、この間の警告が「口先だけのもの」ではないことを示した。南側の政策転換がないならば2段階開城工業団地全面中断、3段階南北関係全面遮断も辞さないというメッセージでもある。
北側はこの日の通知文で「責任は全面的に6・15共同宣言と10・4宣言を否定し南北対決を執拗に追求してきた南側当局にある」と規定した。労働党機関紙<労働新聞>は「事態を解決するための方法は時代錯誤的な対北朝鮮政策をやめ根本的な政策転換に出ること」と注文した。南側政府の二大頂上宣言に対する曖昧な態度および国連北朝鮮人権決議案共同提案国参加、イ・ミョンバク大統領の「自由民主主義体制で統一するのが窮極の目標」という発言、民間団体の対北朝鮮ビラ散布などは‘対決政策’に他ならないのでイ大統領が直接立ち上がり解決しなければならないということだ。この日の措置は北側としては今のような南北関係を長く引っ張っていくつもりはないからイ大統領に‘対決’と‘対話’のうち二者択一をしろとの事実上の‘最後通告’の性格を持つ。

北側の措置では南北関係,6者会談,北朝鮮-米国関係をあまねく考慮した戦略的布石と見られる。キム・クンシク慶南大教授は「北側の立場から見ようとするなら、今が対南圧迫を強化する適切な時期でありうる」と語った。6者会談は来月8日、首席代表会議開催で一定管理が可能であり、北朝鮮-米国関係も米国の政権交代期のために即座には高密度協議が難しい過渡期的状況である点などを考慮したのではないかという分析だ。

北側がオバマ米国新政権スタート以後に本格化する北朝鮮-米国関係改善を念頭に置いた事前整地必要性を感じたという分析も可能だ。 キム・ソンベ国家安保戦略研究所責任研究委員は「今後、北朝鮮-米国間‘ビッグディール’をしようとするなら、現在の南北関係梗塞は北側にも負担になる」としながら「高強度対南圧迫を通じて、現状況を早期に打開するという逆説的メッセージも入れられたと見ることができる」と語った。キム・ヨンチョル ハンギョレ平和研究所長も「オバマ政府のスタートにより北朝鮮-米国関係が活性化できる局面で早期にイ・ミョンバク政府の対北朝鮮政策転換を強制するという意」と解説した。

多くの専門家たちは南北最高指導者の意を汲んだ特使交渉だけが現実的に唯一の解決法としながらも、イ大統領が近い将来に対北朝鮮特使を送る可能性は殆どないと見通した。キム・ヨンチョル所長は「北側の強力な対南圧迫、オバマ政権の積極的な対北朝鮮対話意志、政界をはじめとする南側社会に漸増する対北朝鮮政策批判世論という三重苦に直面するイ・ミョンバク政府がどんな選択をするのか、今後を見る」と指摘した。ヤン・ムジン北韓大学院大学校教授は「南北関係は一度切れれば復元に途方もない費用がかかり、その費用は国民の犠牲で払うほかはない」として「最高指導者はこれを深刻に悩まなければならないだろう」と注文した。